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政治山、「『監視カメラとプライバシー』に関する有権者意識調査-設置目的と保存期間の許容範囲」を公開 ~議員向け「第6回政治山調査レビュー会」の開催も決定~




 株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 佐谷宣昭、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山(せいじやま)」は、2015年9月18日から9月20日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、監視カメラとプライバシーに関する意識調査を実施し2,215名から回答を得ました。本日10月2日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しました。

 また、議員、候補予定者を対象に、最新の政治山調査結果を関連ニュースとともに解説する「第6回政治山調査レビュー会」を2015年10月14日に開催しますので、併せてお知らせいたします。

▼第32回政治山調査「『監視カメラとプライバシー』に関する意識調査-設置目的と保存期間の許容範囲」
 http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_32.html


■1.調査ハイライト:監視カメラ設置、賛成68.3%、反対10.8%

 監視カメラ設置への賛否を問うと、「設置すべき」33.7%と「どちらかと言えば設置すべき」34.7%を合わせた賛成派が68.3%の多数派となり、「設置すべきでない」4.3%と「どちらかと言えば設置すべきでない」6.5%を合わせた反対派は10.8%にとどまりました。


■2.調査ハイライト:効果的なのは「犯罪の捜査」と「事故の検証」

 監視カメラ設置の目的を10項目(犯罪の抑止、犯罪の捜査、犯罪の取り調べの可視化、事故の防止、事故の検証、自然災害の予防・警鐘、自然災害の記録・検証、日常生活の記録・検証、職場の勤怠や工程管理、マーケティングへの応用)挙げ、それぞれ効果があるか問うと、最も肯定的な回答を集めたのは、「犯罪の捜査」87.5%、続いて「事故の検証」84.9%となりました。一方で、最も肯定的な回答が少なかったのは、「マーケティングへの応用」44.6%、続いて「事故の防止」52.6%となりました。

 抑止と検証ではどちらが効果的か、「効果はある」「どちらかといえば効果はある」の回答を集計して比較すると、「犯罪」10.2ポイント、「自然災害」20.2ポイント、「事故」32.3ポイントの差を付け、いずれも検証の効果が勝る結果になりました。


■3.調査ハイライト:交通量の多い場所には8割超が賛成、住空間には抵抗も

 監視カメラ設置の場所を10項目(役所や図書館などの公共施設、商店街やスーパーなどの商業施設、主要道路や交差点など交通量の多い場所、共同住宅の敷地周辺と共用部分(出入口や駐車場)、共同住宅の個人所有部分(玄関や窓)、戸建住宅の敷地周辺(敷地の境界)、戸建住宅の敷地内(玄関や窓)、オフィスや工場の敷地周辺、オフィスや工場の建物内、山林や河川)挙げ、それぞれ設置の賛否を問うと、賛成派が最も多かったのは「主要道路や交差点など交通量の多い場所」82.1%で、「商店街やスーパーなどの商業施設」77.9%、「共同住宅の敷地周辺と共用部分(出入口や駐車場)」72.5%が続きました。反対派が最も多かったのは「共同住宅の個人所有部分(玄関や窓)」16.1%で、「戸建住宅の敷地内(玄関や窓)」13.7%、「戸建住宅の敷地周辺(敷地の境界)」11.1%の順になりました。

 戸建住宅や、共同住宅の個人所有部分など、個人の住まいへの監視カメラ設置は、公共エリアなど個人所有ではない場所と比較すると反対派がやや多い結果となり、とりわけ共同住宅においては共用部分と個人所有部分で賛成派に25ポイントの開きが出ました。


■4.会員限定詳細レポート

 政治山会員(会員タイプ:政治家)限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしており、国民がどのような意識を持っているのか知りたい方におすすめです。議員や候補者の方で政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。

▼ご参考:直近のレポート
・「デモと政治参加」に関する意識調査~参加者の意識と行動の評価~
・「ふるさと納税」に関する意識調査~利用者の属性と納税意識の変化~
・緊急経済対策「プレミアム商品券」に関する意識調査~購入者の属性と利用状況

▼議員向け会員登録のススメ
 http://seijiyama.jp/member/lp201503/


■5.第6回政治山調査レビュー会 開催概要
 https://www.facebook.com/events/1504011593246087/

 政治山では、2011年3月の開設以来、300回超、累計100万人超の規模で有権者の意識調査を実施し、有権者の動向を集計・分析してまいりました。
 今回は「第6回政治山調査レビュー会」と題して、シニアマネジャーの市ノ澤充が最新の政治山調査結果を関連ニュースも交えて解説したうえで、調査結果から読み取ったものをどのように政治活動に生かすことができるのか、今後の政局や有権者の動向などについて参加者とともにディスカッションします。
 少人数制での開催ですので、お早めにお申し込みください。

[名称]
第6回政治山調査レビュー会「監視カメラとプライバシーに関する意識調査を読み解く」

[日時]
2015年10月14日(水)18:15~19:50(受付開始18:00)

[会場]
株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー
東京都港区赤坂 2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル 2階
【アクセス】東京メトロ南北線・銀座線 溜池山王駅直結

[プログラム]
18:00 受付開始
18:15 調査発表
19:00 意見交換
19:45 総括と次回案内
19:50 閉会
20:00 懇親会(参加任意、実費負担)※当日受付にて、別途お申込ください

[対象]
政治山政治家会員 ※現職議員または候補予定者の当日入会も可能です

[参加方法]
Facebookのイベントページから参加表明していただくか、政治山へのお問い合わせWebフォームから、内容詳細欄に「10月14日レビュー会への参加希望」とご記入のうえ送信してください。
▼FacebookイベントページURL
https://www.facebook.com/events/1504011593246087/
▼お問い合わせフォームURL
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ldsi-qikak-4071a3016c0281ebaf84a9e743e170ee

[定員]
5名~10名(先着順)

[参加費]
500円(資料代)

[主催]
株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー


■6.調査概要

[対象者]
全国の20歳以上の男女

[回答者数]
n=2,215

[調査期間]
2015年9月18日~9月20日

[設問内容]
【全体集計結果】
・基本属性(性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無)
・あなたは監視カメラの設置に対してどのように思いますか
・以下の10項目の目的に監視カメラは効果があると思いますか
 犯罪の抑止/犯罪の捜査/犯罪の取り調べの可視化/事故の防止/事故の検証/自然災害の予防・警鐘/自然災害の記録・検証/日常生活の記録・検証/職場の勤怠や工程管理/マーケティングへの応用
・以下の犯罪に対して監視カメラは抑制効果があると思いますか
 殺人事件/強盗事件/傷害・暴行事件/万引き/強制わいせつ事件/家宅侵入/立ち小便 危険運転/ハイジャック
・以下の場所への監視カメラの設置についてどのように思いますか
 役所や図書館などの公共施設/商店街やスーパーなどの商業施設/主要道路や交差点など交通量の多い場所/共同住宅の敷地周辺と共用部分(出入口や駐車場)/共同住宅の個人所有部分(玄関や窓)/戸建住宅の敷地周辺(敷地の境界)/戸建住宅の敷地内(玄関や窓)/オフィスや工場の敷地周辺/オフィスや工場の建物内/山林や河川
・監視カメラによって取得した情報の保存期間について前述の10項目の目的ごとにもっとも適切だと思うものをお選びください
 保存すべきでない/1日/7日/30日/1年/永続的に保存すべき/わからない

【クロス分析結果】
・「性別/年代」、「職業」、「設置の是非」と各設問との関連性

[調査手法]
インターネット調査(政治山リサーチ)

[実施機関]
株式会社パイプドビッツ


■7.政治・選挙情報サイト「政治山」とは

 政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。

▼政治山
http://seijiyama.jp/




■ 「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ 
政治山カンパニー 担当:市ノ澤、緑川
受付時間:平日10:00~18:00(12/28~1/3を除く)
TEL:03-5549-1740
E-mail :seijiyama@pi-pe.co.jp


■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ http://www.pi-pe.co.jp/
経営企画室 広報担当:立花
TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677
E-mail :pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。




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