ガイドワイアプラットフォームの機能拡充と日本拠点の更なる増員・エコシステム拡大を通じ、保険会社の収益性・柔軟性・規制対応を支援
東京、カリフォルニア州サンマテオ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --このたびガイドワイアは、今後5年間で6,000万ドル（約85億5,000万円）を日本市場に投資し、国内オペレーションの拡大を通じて、日本の保険会社特有のニーズに対応する製品機能および体制の更なる拡充を進めていくことを発表しました。今回の投資により、Guidewire Cloudプラットフォームはさらに進化し、保険会社の収益性の高い事業成長、ビジネスおよびITの柔軟性向上、規制対応の確実な対応を支援します。また、クラウド版コアシステムに対して高まる需要に応えるべく、ガイドワイア国内チームおよびパートナーエコシステムの拡充も計画しています。
本投資は、ガイドワイアが日本市場で築いてきた成長基盤を、さらに加速・強化するものです。ガイドワイアは2008年より日本での事業を展開しており、これまでに10社を超える国内大手損害保険会社に採用されています。現在では、日本の損害保険業界における総収入保険料（GWP）の60％以上が「Guidewire ClaimCenter」上で稼働しており、この実績はガイドワイアの市場での確固たる地位と市場ニーズへの高い対応力を示すものです。
また、Guidewire Cloudプラットフォーム上で稼働する保険契約管理システム「Guidewire PolicyCenter」および請求収納管理システム「Guidewire BillingCenter」において、日本市場特有のニーズに対応する機能の更なる拡充を進めていることを発表しました。この取り組みは、国内損害保険会社との継続的かつ緊密な協力関係のもと進められております。具体的には、これまでオンプレミス版ではアクセラレーターとして提供されていた「契約変更の取消」、「異動保険料按分ロジック拡充」、「保険始期の管理項目への時刻の追加」といった日本の損害保険で必要な機能が、今後は製品として提供される予定です。なお、製品機能の提供には、「製品ドキュメンテーション」や「研修資料」の日本語での提供なども含まれます。また、今後の計画として、2026年中頃に、業界標準のシステム連携を含む「個人用自動車保険」の提供を開始、その後、「個人火災保険および地震保険」「団体保険を含む企業保険対応」も順次展開予定であり、2027年の提供開始を見込んでいます。
ガイドワイアの最高経営責任者（CEO）マイク・ローゼンバウムは次のように述べています。「日本のお客さま固有のニーズに対応する最も包括的な保険金支払管理プラットフォームとして、ClaimCenterが日本の保険会社の皆さまから高い信頼をいただけていることを大変光栄に思います。当社は日本のお客さまにとって長期的な価値を創出するエンドツーエンドのSaaS型保険プラットフォームを提供するために、日本に対して今後5年間で総額6,000万ドル（約85億5,000万円）を超える規模の投資を予定しています。AIをはじめとする最先端テクノロジーへの継続的な投資を通じて、引受精度の向上、市場投入の迅速化、さらに業務の一層の効率性と柔軟性向上を支援いたします。」
APACマネージングディレクター兼シニアバイスプレジデントのシャジ・セトゥは次のように述べています。「日本は当社にとって極めて重要な市場です。変化の激しい事業環境の中で、お客さまである保険会社各社が競争力を維持・強化できるよう、業務変革支援に注力してまいります。また、国内保険会社が、複雑化する規制対応や従来システムの制約といった課題に直面する中、当社はクラウドへのスムーズな移行を継続して支援してまいります。商品投入スピードの迅速化、引受精度の向上、業務効率向上といった面で具体的な成果を実現し、保険会社が高まる市場の期待に応え続けられるよう支援することを目指してまいります。」
ガイドワイアは、年次イベント「Guidewireインシュアランスフォーラム」を2025年5月13日（火）にザ・リッツカールトン東京にて開催いたします。本フォーラムでは、日本市場におけるクラウド導入の動向をはじめ、保険業界を取り巻くグローバルなトレンドを取り上げ、、国内外のお客さまによる導入事例や知見も紹介される予定です。詳しくはイベント公式サイトをご覧ください。
ガイドワイア ソフトウェアについて
Guidewireは、損害保険会社がエンゲージメント、イノベーション、効率的な成長のために信頼するプラットフォームです。弊社では、デジタル、基幹業務システム、データ分析、AIにおける知見を結集したプラットフォームをクラウドサービスとして提供しています。大小問わず、世界42ヶ国で570社以上の損害保険会社がガイドワイア製品を採用しています。
弊社はお客さまのパートナーとして、お客さまの成功実現に向けて進化し続けています。業界最大の研究開発チームとパートナーエコシステムによって、これまでに1,700件以上のプロジェクト成功実績があります。マーケットプレイスでは、システム連携、ローカリゼーション、イノベーションを促進する数百のアプリケーションを提供しています。
詳細情報は、ホームページ http://www.guidewire.com/ 、 X（旧Twitter）および LinkedInでご確認ください。
注）ガイドワイアの商標に関する情報は、こちらをご確認ください。https://www.guidewire.com/legal-notices
将来の予測に関する記述についての留意事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項に定義される「将来の予測に関する記述（forward-looking statements）」が含まれており、これには、日本市場向けに発表された機能、プログラム、サービス、ツール（Guidewire PolicyCenter、Guidewire BillingCenter、契約変更取消、日割計算、適用時刻管理、個人自動車保険・住宅火災保険・地震保険・商業保険（団体契約）向けの共通インテグレーションなど）の一般提供時期に関する記述が含まれますが、これに限定されるものではありません。これらの将来の予測に関する記述は、発行された当日現時点でのものであり、その時点における期待、見積、予測、および経営陣の信条と仮定に基づいています。「期待する」「予想する」「はずである」「信じる」「希望する」「ターゲットとする」「見込む」「目標」「見積」「可能性」「予測する」「かもしれない」「予定する」「可能性がある」「意図する」などの語句とその変化形、またはこれらの語句の否定形、および類似の表現は、将来の予測に関する記述を識別することを意図しています。将来の予想に関する記述には多くのリスクや不確定要素が内在し、その多くは当社が制御できない要因や状況を含んでいます。当社の実際の成果は、当社が米国証券取引委員会に提出した最新のForm 10-KおよびForm 10-Q、ならびに今後随時提出される可能性のある各種文書に詳述されるリスクや様々な要因によって、将来予測に記載または暗示されている内容と大きく異なる可能性があります。特に以下の要因は、かかる将来の予測に関する記述によって明示的または黙示的に示される内容と大きく異なる結果をもたらす可能性があります。四半期および年次業績が予想以上に変動する可能性；顧客との契約および関連する収益認識に関連する時期的変動により、当社の業績、年間経常収益（ARR）、およびキャッシュ・フローが大きく変動する可能性；当社の収益およびARRの相当部分が、比較的少数の大口顧客への販売および契約更新に依存していること；将来のコストに関する見積もりに基づいて顧客契約において長期的な価格設定を行っていること；当社のビジネスモデルを適切に管理する能力（クラウドサービスの市場での受容、クラウド運用、サイバーセキュリティ、製品開発、サービス提供にかかるコストを含む）；プロフェッショナルサービス契約の数やタイミング、従業員および契約者の稼働率および請求単価；世界的な紛争、インフレ、高金利、経済の不安定化、銀行破綻や金融不安、サプライチェーン問題などのグローバルイベントが当社の従業員、当社自身、また顧客やSIパートナー、ベンダーに与える影響；当社クラウドサービスに対するデータセキュリティ侵害または顧客・従業員データへの不正アクセス；競争環境の変化；人工知能や機械学習の開発・利用における課題および不確実な規制環境；従業員によるAIの利用が当社にもたらす潜在的リスク；当社製品・サービスにおけるエラーや障害、ならびに外部サービスプロバイダーのサービス停止や障害；サービス収入がライセンス、サブスクリプション、サポート収入に比べて低い総利益率となること；製品開発および販売サイクルが長期化し、当社が制御できない要因により影響を受ける可能性；セキュリティ、プライバシー、AI・機械学習、税務、会計などに関する新たな法規制の影響；第三者による知的財産権侵害の主張が当社事業に重大な影響を与える可能性；世界的な経済情勢の悪化が、情報技術支出を含め損害保険業界に悪影響を及ぼす可能性；当社の製品・サービスの販売は、当社のプロフェッショナルサービスおよびSIパートナーの質に大きく依存していること；主要な従業員を失うリスク；外国為替レートの変動を含む国際的な事業運営における課題；その他のリスクと不確実性。過去の実績は必ずしも将来の業績を示すものではありません。本プレスリリースに含まれる将来の予測に関する記述は、発行日現在の当社の見解を示すものであり、その後に発生する出来事や状況により見解が変更される可能性があります。当社は、新たな情報、将来の事象、その他いかなる理由によっても、将来の予測に関する記述を更新または修正する意図はなく、またその義務を負うものではありません。これらの将来の予測に関する記述は、本プレスリリースの日付以降における当社の見解を示すものではありません。
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