東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --3D Investment Partners Pte. Ltd.(3D OPPORTUNITY MASTER FUND の資産運用会社、以下「3D」又は「当社」)は、本日、東邦ホールディングス株式会社(以下「東邦HD」)(8129.T)の企業価値向上のための提案をまとめたプレゼンテーション資料を公表しました。


3Dは、2020年より東邦HDに投資しており、現在は、議決権ベースで約22%1の株式を保有する最大株主の一社です。当社は、過去2年以上に亘り、東邦HDの業績およびコーポレート・ガバナンスの改善に向けて建設的な対話を継続してまいりました。そして2023年8月には、同社の取締役会に対して、企業価値を向上させるための詳細な提案(以下「3D企業価値向上策」)を提示しました。
この度、当社は、3D企業価値向上策を他の株主の皆様と共有することで、当社が東邦HDに見出している可能性と、取締役会に提案してきた具体的な施策を株主の皆様にご理解いただきたいと考えております。
3D企業価値向上策へのリンク:https://www.3dipartners.com/engagement/toho-presentation-on-corporate-value-enhancement-plan-jp-202503.pdf
当社が提案している3D企業価値向上策では、東邦HDが長年抱えてきたガバナンス上の課題を明らかにするとともに、適切なガバナンス体制の整備と個別の具体策に基づいた収益性の向上、そして、同社が有する経営資源の有効活用を目指した再投資の方向性を提案しています。詳細は以下の通りです。
強固なガバナンス体制の構築
当社は、東邦HDにおける多額の持ち合い株式の存在や、独立性に欠けた取締役会などが、監督機能の欠如や説明責任の不在などにつながってきたと考えています。このようなガバナンスの機能不全が、不祥事に対する適切な対応を妨げ、その後の断続的な不祥事の発生をもたらしてきたと考えています。東邦HDは、これらの問題に真摯に向き合い、投資家の信頼を回復して長期的な企業価値向上の礎となる、適切なガバナンス体制を確立する必要があります。
なお、当社は、当社が3D企業価値向上策を提出した後に東邦HDが立ち上げた「ガバナンス強化特別委員会」は、調査委員会の性質を有するものではなく、また、その提言を取締役会に確実に実行させる機能も有しておらず、同委員会による取締役会への提言を株主へ開示する意図も見受けられないことから、東邦HDのガバナンスの機能不全を解決するものであるとは考えておりません。
コア事業の収益性向上
当社は、東邦HDの医薬品卸事業について、労働生産性の向上に向けた人員構成や人材配置の最適化、間接費の削減を通じた収益性の向上を提言してきました。また、顧客タイプ別のネット・プロモーター・スコアの改善を通じた、売上の成長を促進する施策も提案しています。
余剰資産の最適化を通じた投資原資の創出
当社は、東邦HDに対して、余剰現預金、持ち合い株式、投資有価証券などの非事業用資産の適正化を求めました。また、物流施設をはじめとした有形固定資産や運転資本などの事業用資産についても、資本効率を損なうことなく適切に活用されているかを再評価することを提案しています。
ハードルレートを上回る再投資
当社は、上記②③の施策によって多額の投資原資が創出されると見込んでいることから、その資金を、資本コストを十分に上回るリターンが期待される分野に再投資することを提案しています。これにより、長期的な企業価値の複利的な向上が実現されます。また、当社は、事業ポートフォリオ内または周辺領域における、高い投資リターンが見込まれる事業領域への再投資を通じた成長・規模拡大の方向性も示しています。
当社は、東邦HDの中長期の企業価値を最大化するために何よりも重要なものは、現在の不適切なガバナンス体制を見直し、企業価値向上の礎となる確固たる体制を整備することであると考えております。しかしながら、ガバナンス体制の整備に関する東邦HDのこれまでの取組みは対症療法的なものにとどまっており、問題の本質に迫るものではありません。
当社は、2024年4月に経営戦略委員会が設置されたことについて、前向きな動きであると評価しています。同委員会は、2023年に発表された中期経営計画の加速・実効性の向上と企業価値の更なる向上のために、戦略の再検証を行いました。
しかしながら、半年間に及ぶ検討の結果を前提として開示されたのは僅か8頁のごく簡素な実行計画であり、収益性向上や余剰資産最適化、再投資方針のいずれにおいても、曖昧で消極的な内容にとどまっています。当社は、これらの施策では東邦HDが直面している課題に十分に対応できず、また、当社が提案した3D企業価値向上策と比べて、より高い企業価値創出には至らないと考えています。東邦HDは、各施策についてより具体的な目標を設定し、それらの達成・未達を適切に評価し、高い透明性をもって株主に報告すべきです。
当社は、東邦HDの最大株主の一社として、東邦HDに対して建設的な対話を続け、株主全体の利益を代表して改善を求めていく責任があると考えています。今回、当社が3D企業価値向上策を開示するのは、東邦HDの抱える課題とその解決の方向性、そして当社が提案している詳細策について、株主の皆様に深くご理解いただくことが重要であると考えるに至ったためです。
株主の皆様におかれましては、是非、当社の示す企業価値向上策をご確認のうえ、東邦HDとの対話の際のご参考としてくださいますようお願い申し上げます。
以上
3D Investment Partners Pte. Ltd. について
当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。
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1 (当社が保有する株式数+当社が保有する新株予約権付社債による保有潜在株式数)÷(発行済株式総数―自己株式数+当社が保有する新株予約権付社債による保有潜在株式数)で算出
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