サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --アンダーセン・グローバルは、光和総合法律事務所と提携契約を結び、日本での税務サービスに補完的な能力を加えることで、同国におけるサービス能力を拡張します。
東京に本社を構える光和総合法律事務所は、35年以上の経験を有し、さまざまな分野におけるクライアントに包括的な法律サービスを提供しています。当社の専門家チームは、企業法務、行政法、刑事法、家事法、民法などのサービスに加え、コンプライアンス、再組織、労働関係、知的財産、国際取引、金融、不動産の分野での実績を有しています。光和総合法律事務所は、民間企業と公共企業のどちらとも密接に連携しており、複雑な事業と法律の問題に合わせたソリューションを提供しています。
「私たちは、クライアントに包括的なサポートを継続的に提供し、信頼と実績に基づく長期的な関係を築くことを目指しています」と、パートナーの野原俊介氏は述べました。「アンダーセン・グローバルとの提携により、同社のグローバル・リソースを活用し、クライアントによりシームレスなソリューションを提供できるようになります。」
アンダーセン・グローバル会長であるCEOのマーク・L・ヴォルサッツは、「日本は世界第3位の経済大国であり、私たちにとって重要なマーケットです。光和総合法律事務所が加わることで、同国で包括的で統合的なサービスを提供することが可能となります。これによって。今後の成長に向けた基盤を確立していきます」と述べました。
アンダーセン・グローバル世界中の税務、法律、評価の専門家によって構成され法的に分離独立した会員企業の国際組織で、2013年に米国の会員企業アンダーセン・タックスLLCによって設立され、現在では世界中に18,000名超の専門家を擁し、会員事務所および提携事務所を通じて、500か所以上の拠点で事業を展開しています。
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