コロナ禍後の「経済活動の回復」や「国際観光の拡大」が各都市のスコアに影響
～「金融センター」ランキングで東京は3位、「高度専門人材」の獲得が鍵に～
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --一般財団法人森記念財団 都市戦略研究所（所長：竹中平蔵）が2008年より調査・発表している、「世界の都市総合力ランキング(Global Power City Index)」の2024年版（以下、GPCI-2024）がまとまった。WHOが新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の終了を発表してから1年以上が経ち、経済活動や交通が回復し国際観光も拡大する一方で、世界的なインフレや気候変動などが深刻化しつつあり、これらの動向が各都市のスコアに反映された。また、今年で2回目となる「世界の都市総合力ランキング 金融センター(GPCI-Financial Centers）」では、各都市の金融・ビジネス環境の変化を捉え、各都市の国際金融センターとしての競争力を評価した。
トップ5都市の順位は変動なし 3位の東京と4位のパリは総合スコアが大幅に上昇
1位 ロンドン、2位 ニューヨーク、3位 東京、4位 パリ、5位 シンガポールというトップ5都市の順位に変化はなかったが、東京(#3)、パリ(#4)、シンガポール（#5）がスコアを大きく上げ、ニューヨーク（#2）との差を縮めた。3都市の共通要素として、外国人訪問者数やホテル環境など「文化・交流」関連指標の評価向上が挙げられる。パリは夏季五輪の開催が、東京やシンガポールはコロナ禍による慎重な水際対策によって回復が遅れていた国際観光の拡大が貢献した。
東京(#3)、パリ(#4)は国際観光の拡大による外国人訪問者数の増加が「文化・交流」スコアの上昇要因に
両都市は、「研究・開発」、「文化・交流」、「居住」、「交通・アクセス」の4分野で大きく伸張した。「文化・交流」では、東京は「外国人訪問者数」が特に伸びたほか、「観光地の充実度」「ナイトライフ充実度」などでも躍進。パリは「文化イベント開催件数」「外国人訪問者数」のスコアが伸張。ただし両都市とも、「経済」、「環境」は昨年に続き低調に推移した。また、東京は、「経済」では「GDP」など市場の規模の市場規模に関するスコアが、円安の影響により下落幅が48都市中最も大きかった。
成長を続けるドバイ(#8)、3年ぶりにトップ10入りしたマドリード（#10）
ドバイは2018年以降偏差値上昇が続く唯一の都市であり、今年は「経済」、「研究・開発」、「交通・アクセス」の3分野でスコアを大きく上げた。マドリードは「研究・開発」、「居住」、「環境」、「交通・アクセス」の4分野でスコアが改善。弱みとされていた、気候変動への対策や温室効果ガスの削減に関する「環境への取り組み」のスコアが伸びるなど、持続可能な都市づくりの評価向上は注目に値する。
ニューヨーク(#2)とアムステルダム（#7）は新たな課題に直面
ニューヨークは「居住」、「環境」の２分野で順位を下げ、特に強みだった「働き方の柔軟性」や「環境への取り組み」でスコアを落とした。アムステルダムは「経済」、「研究・開発」「文化・交流」、「交通・アクセス」の4分野が大きく下落。特に「世界トップ大学」、「食事の魅力」、「渋滞の少なさ」の低下が目立つなど、新たな課題が見られた。
【分野別でみる東京のスコア変動の要因】
「経済」：「世界トップ企業」など経済の集積は引き続き強みだが、「GDP」や「ワークプレイス充実度」でスコア減少
「世界トップ500企業」（2位）、「上場株式時価総額」(3位)など、経済集積に関する指標は依然強いが、円安も影響し、強みだった「GDP」(2位)、「一人あたりGDP」（18位）のスコアが大幅に下落。「市場の規模」「市場の魅力」の低下がみられた。モバイルのインターネット速度も新たに評価対象に加えた「ワークプレイス充実度」（23位）のほか、「賃金水準の高さ」（27位）や「優秀な人材確保の容易性」（39位）もスコア減となるなど、ビジネス環境で苦戦。
「研究・開発」：「研究者」や「スタートアップ数」などリソースの集積が改善する一方、「研究開発費」でスコア減少
「研究・開発」は4位から3位に4年ぶりに上昇。「研究者数」(１位)、「世界トップ大学」（21位）、「スタートアップ数」（7位）、「留学生数」（27位）全てで順位が上がり、研究人材・リソースの集積が改善され、本分野における全体的な評価の底上げが期待される。一方、円安も背景に「研究開発費」（4位）のスコア減少幅が48都市中最大となるなど、課題も見られた。
「文化・交流」：強みは「外国人訪問者数」「観光地の充実度」、課題は「ハイクラスホテル客室数」の評価が向上
「文化・交流」は5位から3位に上昇、初のTOP3入り。「外国人訪問者数」（3位）など外国人受入実績が大幅なスコア増となったほか、レビュー数より満足度をより評価する手法に変更した「観光地の充実度」（11位）、「ナイトライフ充実度」（8位）も改善するなど観光資源が今回の躍進につながった。従来の弱みだった「ハイクラスホテル客室数」(12位）も上昇し、20位以下の指標がなくなった。「文化・交流」が東京の新たな強みになりつつある。
「居住」：「働き方の柔軟性」など就業環境の課題は残るが、居住コストや生活利便性の高い都市として3位を維持
強みである「小売店舗の多さ」(2位)、「飲食店の多さ」(4位)など生活利便性に関する指標がさらに向上。為替変動の影響で「住宅賃料水準の低さ」(18位)、「物価水準の低さ」(18位)などの生活コストも高評価され、順位が上昇した。一方で「働き方の柔軟性」（39位）などはさらに低下し、就業環境が今後の課題の一つに挙げられる。
「環境」：他都市のスコア増により順位を落とすが、気候変動や脱炭素など「環境への取組み」の評価が向上
順位を落とした指標は「空気のきれいさ」（18位）のみであったが、評価を上げた僅差の都市が多く、「環境」分野で16位から18位に下がった。今回は、評価手法を変更した「環境への取り組み」(9位)など、持続可能な都市づくりにおける指標が評価された。一方、弱みの「リサイクル率」（19位）や「再生可能エネルギー比率」（36位）は、今後の推移が注目される。
「交通・アクセス」： 「国内・国際線旅客数」など航空キャパシティのほか、公共交通機関などの評価が向上し、5位に
「国内・国際線旅客数」（4位）、「航空機の発着回数」（7位）など航空キャパシティに関する指標が大きくスコア増となったほか、「公共交通機関の利用のしやすさ」(1位)など、公共交通機関の利便性をより評価するべく指標構成を変更した都市内交通の評価が向上し、「交通・アクセス」が8位から5位に上昇した。一方で、弱みの「空港アクセス時間の短さ」(31位)などの課題も残る。
考察：東京の都市力向上の鍵は、新たなビジネスを創造する人材育成・誘致や環境の整備
東京の都市力向上の鍵である「経済」では、賃金水準や働き方の多様性など高度人材を惹きつけるビジネス環境や、高い法人税率などビジネスの困難さが課題として挙げられる。経済・研究の人材・リソースの集積な既存の強みを維持しつつ、ダイバーシティの強化や就業環境の改善により、新たな価値を創造する優秀な人材の集積とビジネスの柔軟性の向上を達成していくことが期待される。国際観光の拡大を受け、改めて評価された観光資源の豊富さなど、東京の今の強みをさらに伸ばし、活用しながら、「経済」の評価向上に努めることが都市力向上の鍵だと考える。
【ポストコロナ時代におけるトップ諸都市の変化】
パンデミック収束から1年超が経ち都市の経済活動が回復する一方、世界的なインフレや気候変動などの新たな課題も浮かんでいる。GPCI全70指標のうち、これらの世界的な動向と密接に連関する指標を選定し、総合ランキングのトップ5都市における、前回調査(GPCI-2023)からのデータの変化を表した。
【Topic#1： 国際観光の拡大】
五輪を開催したパリ、円安が影響した東京のスコアが上昇
パンデミックの収束を受け、トップ5全ての都市で「外国人訪問者数」のスコアが上昇。今年はパリと東京が大きく評価を上げた。パリは五輪開催、東京は円安の影響も背景に海外からの渡航者数を大幅に増やした点が要因として挙げられる。特に東京は「観光地の充実度」「ナイトライフ充実度」でも大きく評価を上げており、観光客の増加と並行して、日本の質の高いコンテンツに対する評価数も上昇したといえる。
【Topic#2： 気候変動】
CDPの「Aリスト（最高評価）」を新たな評価項目に追加 東京の順位は大きく上昇
「環境への取り組み」では、従来の温室効果ガスの排出削減目標率に加え、今年新たにCDPの"Aリスト（最高評価）"に選出された過去回数を評価項目に加えた。その結果、東京が15位から9位へと大きく順位を上げ、気候変動対策と環境透明性で成果を上げている都市として評価を高めた。一方、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールは過去3年間のCDP評価が相対的に低く、順位を落とした。都市の持続可能性が重視される世界情勢の中、各都市の取り組みや、本指標の今後の動向が注目される。
【Topic#3： 物価・為替変動】
2023年の急激な物価上昇後、2024年は緩やかに推移
2023年の物価上昇が、パンデミック後の強い経済回復や住宅費・エネルギー価格高騰の影響下で非常に強まったのに対し、2024年は比較的緩やかに推移した影響で、TOP5都市の物価水準・住宅賃料の変化は緩和傾向となった。通貨安の影響も受けた東京は、物価水準・住宅賃料が相対的に低下。一方で賃金水準はインフレに対応する変化が遅れて現れる傾向にあり、今年東京は「物価水準の低さ」「住宅賃料の低さ」「賃金水準の高さ」すべてにおいて評価を上げ、トップ5都市の中で最も順位が上昇した。
世界の都市総合力ランキング - 金融センター（GPCI-Financial Centers）
金融業界の急速な拡大と国際化に伴い、都市間の競争が激化し、国際的な金融センターとしての地位を維持・向上させるための施策の重要性がますます高まっている。そこで、世界の都市総合力ランキング（GPCI）の70指標で構成される6分野（経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセス）に、4指標グループ14指標で構成される「金融」分野を加えた合計7分野で、国際金融センターとしての競争力を複眼的に評価し、順位を付けた。
「金融分野ランキング」「総合＋金融ランキング」両方で、1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位東京
「金融」分野、「総合（GPCI-2024）＋金融」ランキング両方で、昨年に続き1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位東京となった。「金融」分野の個別ランキングでは、次いで上海、北京といったアジア都市がトップ5入り。「総合＋金融」ランキングではGPCI-2024と同様、パリ、シンガポールがランクインした。上位3都市の金融センターとしての特徴は以下の通り。
〇ニューヨークは「金融商品市場」「金融仲介機能」「外国為替・金利市場」「高度専門人材」の全ての指標グループにおいて高評価を得ており、昨年同様「上場株式時価総額」、「株式市場売買代金」、「世界トップアセットマネージャー」、「国際弁護士事務所」に加え、今年は新たに「金融ユニコーン企業数」の指標でも1位を獲得した。
〇ロンドンは、外国為替・金利市場の「外国為替取引高」「金利デリバティブ取引高」の2指標で昨年に続き1位を獲得しており、際立った強みを有している。また、高度専門人材でも2位を維持し、金融分野ではニューヨークに次ぐ評価を得た。
金融センターとしての東京の強み・弱み
3位の東京は、金融仲介機能における「大手保険会社本店」、「世界トップ年金ファンド」の2指標で1位を維持した。また、「上場株式時価総額」、「株式市場売買代金」もそれぞれ3位、4位と高順位を維持したこと、さらにはIPO調達額が昨年の7位から5位に改善したことなどが影響し、金融商品市場が昨年の9位から4位に上昇した。
金融分野のトップ2都市との差を縮めるためには、金融仲介機能以外、とりわけ「金融ユニコーン企業数」や「所得税率の低さ」など、高度専門人材の評価を高めることが求められる。
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一般財団法人森記念財団 都市戦略研究所 担当：大和・井上・金森
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