取締役会は全会一致で、シノバック株主に対し、買付提案に基づく株式の買付に応じないよう勧告する
北京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --中国のバイオ医薬品におけるリーディングプロバイダーであるシノバック・バイオテック（NASDAQ: SVA）（「シノバック」または「当社」）は、当社取締役会（「取締役会」）が全会一致で、オルタナティブ・リクイディティ・インデックスLP（「オルタナティブ・リクイディティ」）による、シノバックの普通株式（「株式」）最大10,000,000株を1株あたり現金0.03ドルで買収するという部分公開買い付け（「公開買い付け」）は推奨できず、当社や当社株主（「株主」）の最良の利益にならないと判断を下しました。したがって、取締役会は、株主がオルタナティブ・リクイディティによる買付申出に基づく公開買い付けを拒否し、応募を行わないよう勧告します。
当社は、オルタナティブ・リクイディティによる公開買い付けを拒否した理由を詳述した「スケジュール 14D-9」を米国証券取引委員会（SEC）に提出済みです。
公開買い付けの確認と検討を行った取締役会のうち、オルタナティブ・リクイディティと関係のある者はいませんでした。取締役会は、公開買い付けを評価し、株主が公開買い付けを拒否して応募しないよう勧告するにあたり、次のような複数の要素を考慮しました。
- 当社は、買い付け価格に基いて示唆される評価額が当社の資産価値を下回ると考えます。取締役会は、当社は強力な現金準備と短期投資を備えていると考えています。2023年6月30日時点で、現金、現金同等物、制限付き現金の総額は16億ドルに達していました。この現金および現金同等物の金額は、2023年6月30日時点の発行済み普通株式およびシリーズB転換優先株の数に基づくと、1株あたり約14.40ドルに相当します。さらに、6月30日時点で、当社の短期投資総額は94億ドルでした。当社はまた、2023年6月30日までの6か月間に普通株主に帰属する純利益1400万ドルを計上しており、これは基本株1株あたり0.14ドル、希薄化後1株あたり0.15ドルに相当します。
- オルタナティブ・リクイディティは、当社株式の現在の価値を正確に測定する手段を持たないことを認めています。オルタナティブ・リクイディティは、「いかなる評価の実施も委託もしておらず、独立した財務アドバイザーまたは他の第三者に評価分析や株式の価値に関する意見を求めたことがない」と述べています。取締役会は、これはオルタナティブ・リクイディティの評価手法には信頼性がなく、公開買い付け価格が不適切であることを示すと考えます。
- オルタナティブ・リクイディティはさらに、「応札した株主は、事業または処分による当社からの将来の配当を含む、株式保有による将来の利益に参加する機会を放棄することになり、買付者により応募株主に支払われる一株当たりの買付価格は、株主が当社から株式に関して受け取ったであろう総額を下回る場合がある」と述べています。総額110億ドルの現金と短期投資に加え、当社の主な事業目標は依然として、当社の多様なワクチン/バイオメディカル製品の組み合わせの販売および、ワクチン/バイオメディカル製品の研究開発努力による企業価値の潜在的な長期的評価を通じて、株主に魅力的なリスク調整後リターンを提供することです。
- オルタナティブ・リクイディティは、他の上場企業の株式に対しても同様の一方的な部分公開買い付けを行っており、当社の株式に対しても、同じ戦略によって同様のことを過去に行いました。
- 公開買い付け価格に照らし、取締役会は本公開買い付けは、オルタナティブ・リクイディティが価値に対して低すぎる価格で株式を購入して利益を得ようとしている日和見的な試みであり、ひいては、本公開買い付けに株式を応募する株主から、当社への投資の長期的価値を十分に実現する潜在的な機会を奪うものであると確信しています。本件に関する取締役会の確信は、オルタナティブ・リクイディティの公開買い付けの特徴に裏付けられたものです。取締役会は特に、公開買い付けスケジュールに関する、公開買い付け声明の「買主は投資目的および、株式の所有によって利益を得ることを目的として、本公開買付けを行う」という記述に注目しています。オルタナティブ・リクイディティは、2023年8月に同じ売り出し価格で株式の部分公開買い付けを実施し、93,507株を保有しています。
- 取締役会はさらに、本公開買い付けがさまざまな理由により修正される可能性があることに留意しています。それに伴い、取締役会は当公開買い付けがオルタナティブ・リクイディティの示唆する時期と同じくして完了する保証も、公開買い付け価格またはその他に関して同一の条件で完了する保証もないことに留意しています。最後に、本公開買い付けに基づく、株主の応募は取り消すことができず、満期日よりも前に購入オファーに記載された厳格な手順に従ってのみ取り消すことができることに留意していただきたく存じます。満期日は現在、2024年2月21日に設定されています。
これらに関する複数の要因や複雑さに照らし、検討を行った特定の理由に関して、定量化、ランク付け、相対的な重み付けをすることは現実的とは判断しなかったため、そうしようともしませんでした。
また、取締役会は審議の過程で、経営陣および取締役会によって以前に識別され議論されていた、本公開買い付けに関連する以下の重大なリスクおよびその他の相殺要因も考慮しました。
- 2019年2月22日以降、NASDAQにおける当社普通株式の売買は、権利契約（「ライツ・アグリーメント」）に基づく交換株式の秩序ある分配を促進するために停止されており、ライツ・アグリーメントに関する訴訟が進行中であることに鑑み、この停止がいつ解除されるか、または解除されるかは保証できません。
- 株式交換およびライツ・アグリーメントに関する進行中の訴訟は、当社の経営成績および財務状況に重大な悪影響を与える可能性があります。
- 進行中の株式交換および権利契約に関する訴訟により、当社は2018年2月以来、定時株主総会を開催できていないため、当該訴訟の最終判決までは定時株主総会を開催できない可能性があります。
前述の、取締役会による結論や勧告にあたり検討した情報や要因に関する議論は、網羅的なものというよりは、取締役会が本質的な理由や要因と判断したものです。取締役会は、上記で検討した広範な理由や要因に照らし、本公開買い付けは推奨できるものではなく、当社にも株主のも最良の利益をもたらすものではないと判断を下しました。
追加情報
取締役会の全会一致勧告の完全な根拠は、2024年1月18日にSECに提出された「シノバックのスケジュール 14D-9」に記載されており、SECのウェブサイトwww.sec.govで閲覧できます。スケジュール 14D-9の写しは、当社ウェブサイトwww.sinovac.comでも入手できます。または、Helen Yang（+86-10-8279 9720）、メールir@sinovac.comまでご連絡をお願いします。
シノバックについて
シノバック・バイオテック・リミテッド（シノバック）は中国に拠点を置くバイオ医薬品企業として、ヒト感染症を防ぐバイオメディカル製品の研究開発・製造・商品化に傾注しています。
シノバックの製品ポートフォリオには、新型コロナウイルス、エンテロウイルス71（EV71）、感染性手足口病（HFMD）、A型肝炎、水痘、インフルエンザ、ポリオ、肺炎球菌感染症、流行性耳下腺炎に対するワクチンが含まれます。
新型コロナウイルスのワクチン「CoronaVac ® 」は、世界の60を超える国や地域での使用が承認されています。A型肝炎ワクチン「Healive ® 」は、2017年に世界保健機関（WHO）の事前認証要件に合格しました。EV71ワクチン「Inlive ® 」は、「カテゴリー1の予防的バイオ医薬品」に分類される革新的なワクチンであり、2016年に中国で商品化されています。2022年、シノバックのセービン株不活化ポリオワクチン（sIPV）と水痘ワクチンがWHOの事前認証を取得しました。
シノバックは、H1N1インフルエンザワクチン「Panflu.1 ® 」の承認を最初に取得した企業で、中国政府のワクチン接種運動および備蓄プログラムに同ワクチンを供給しました。当社はまた、世界的流行を引き起こす危険性のあるH5N1インフルエンザに対するワクチン「Panflu ® 」を中国政府の備蓄プログラムに供給している唯一の企業でもあります。
シノバックは常に、新技術、新ワクチン、バイオメディカル製品を始めとするさまざまな新製品ラインナップの開発に専念しています。また今後も定期的に、拡大戦略の機会を世界規模で模索します。
詳細は当社ウェブサイト www.sinovac.com.
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、米国連邦証券法で定める「将来の見通しに関する記述」が含まれており、その多くは当社が制御できないリスクおよび不確実性を伴います。当社の実際の業績は、本プレスリリースに記載されるものを含む特定の要因を反映して、これら将来の見通しに関する記述で予想されるものより大幅に悪化する可能性があります。将来の見通しに関する記述は、歴史的事実には該当せず、当社の市場での位置付け、将来の事業活動、利幅、収益性、設備投資、財務状態、流動性、資本資源、キャッシュフロー、業績その他の財務および事業情報に関する業界、ビジネス戦略、目標、予想などの事項に関連するものです。本プレスリリースで使用される場合、「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「そうなるであろう」「将来」「計画」「考える」またはこれら用語の否定形、これら用語の変形、または類似表現は、将来の見通しに関する記述を識別する役割があります。ただし、将来の見通しに関する記述のすべてにこうした特定の用語が含まれるわけではありません。例えば、当社の将来の見通しに関する記述には、オルタナティブ・リクイディティによる株式買付提案に関する記述が含まれます。上記違いの原因や遠因となる要素として、次のものが考えられます（これらに限定されません）。株式買付提案に固有のリスク。株式買付提案を実現不可能にする事象、変化、その他の状況。株式買付提案により経営陣が進行中の事業活動に時間を割けなくなることに関連するリスク。株式買付提案の結果、予期せず発生するコスト、料金、または費用。株式買付提案に関する訴訟または請求。実際の結果が予想から大幅にかけ離れる原因となりうる要因およびリスクは、当社によるSECへの提出書類で随時詳細に開示されています。これら提出書類として、次のものが挙げられます（これらに限定されません）。2023年5月1日にSECに提出された当社の年次報告書（フォーム20-F）。2023年8月15日にSECに提出された2023年上半期の未監査財務報告書（フォーム6-K）。当社が将来提出する書類。当社の将来の見通しに関する記述に過度に依存しないよう注意してください。当社が本プレスリリースで表明する将来の見通しに関する記述で取りあげる内容は、表明日時点でのみ有効なものです。当社は将来の見通しに関する記述について、新しい情報の出現や将来の進展など理由を問わず、適用される証券法で義務付けられる場合を除き、公的に更新する義務を負いません。
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Helen Yang
Tel: +86-10-8279 9720
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