ワシントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界のエネルギー・インフラ分野を対象とする大手機関投資家のEIGは本日、EIGの特定の被支配関連会社が保有するハーバー・エナジー（HBR.L、当該会社）株式最大200万株（本株式）の売却を可能にする事前取り決め売買計画（本売買計画）を確定したと発表しました。既に2022年7月8日に発表したように、EIGは、さまざまなEIGファンド投資家とEIG関連株主への本株式の分配を完了しています。この分配は一部のEIG関連株主にとって課税対象であり、そのため、EIGは主にその税金負担をカバーするために本売買計画に従って本株式の売却を実施しています。本売買計画は、2023年2月6日に締約されたもので、計画がなければインサイダー取引の法律やハーバー・エナジー売買規制に基づいてEIGが売却を行うことができない時点でも2023年3月9日まで本株式の売却を可能にするものとなっています。本売買計画は独立証券会社によって実行され、本売買計画に記載されている所定の価格、数量、時期の制約が適用されます。本売買計画が終了した後も、EIGは当該会社の最大の株主にとどまり、運用ビークルや自己勘定所有を通じて発行済み株式の約15%を保有します。
EIGについて
EIGは、世界のエネルギーおよびインフラストラクチャー・セクターを対象とする有数の機関投資家であり、2022年12月31日現在で227億ドルを運用しています。EIGは、エネルギーおよびエネルギー関連インフラに対する世界的規模のプライベート投資を専門としています。40年の歴史の中で、EIGは446億ドルの資金を投資してきました。投資対象は6大陸42カ国396件のプロジェクトや企業にわたっています。EIGはワシントンDCに本社を置き、ヒューストン、ロンドン、シドニー、リオデジャネイロ、香港、ソウルにオフィスを有しています。詳細情報については、EIGのウェブサイト（www.eigpartners.com）をご覧ください。
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