ゴールドマン環境賞受賞者のNguy Thi Khanh氏を含め、ベトナムで複数年の懲役刑に服す4人の気候活動家が同国の人権基準について疑問を呈す
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 国連人権理事会（UNHRC）の第51会期が今週から開催されていますが、42カ国の52名のゴールドマン環境賞受賞者は本日、ベトナムの最も著名な気候・環境活動家の処遇を理由に、同国の人権理事会新理事国への選出に反対するよう求める書簡をUNHRCに送付しました。
ベトナムでは過去2年間に、2018年のゴールドマン環境賞受賞者でベトナムの気候問題の第一人者であるNguy Thi Khanh氏を含む4人の環境活動家が税法違反の容疑で投獄されています。これらの人々の逮捕は、ベトナムの不透明な税法がベトナムの石炭からクリーンエネルギーへの転換に取り組む非営利組織の指導者たちを黙らせるために利用されている恐れがあることに対する警鐘となっています。Khanh氏のほか、環境問題専門弁護士のDang Dinh Bach氏は、有害殺虫剤や石炭火力発電所による汚染から周縁化されたコミュニティーを保護するための活動に長年にわたって従事した結果、5年間の服役中です。
こうした中、ベトナムは昨年11月に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP 26）で表明した2050年までのネットゼロ排出への取り組みにより、世界的な賞賛を受けています。ベトナム政府が国内の気候・環境問題の第一人者を標的にする一方で、クリーンエネルギー移行に向けた国際的な取り組みへの同調を図る理由が疑問視されています。社会・環境問題に関わる取り組みが刑事訴追と投獄につながる可能性があることを巡り、ベトナム中の非政府組織の間で懸念が広がっています。
本日送付された書簡の署名者は、ベトナムが高い人権基準の支持というUNHRCの基準を満たしていないと主張しています。
本日の書簡はベトナムに対して、抑圧の手段として使われてきた税法の改正および「これらの不当な法律の下で投獄されているKhanh氏やBach氏、その他の環境保全活動家の釈放」により、市民社会指導者の迫害を止めるよう求めています。また同書簡は、平和的集会と結社の自由の権利および言論と表現の自由の権利の促進と保護に関する国連特別報告者が、ベトナムの税法が人権規範と相反することを明らかにし、長期の懲役刑を受ける脅威と何が税法違反に当たるかがあいまいなことが自己抑制につながり、公益に関わる問題に関する重要な議論を抑止すると警告していることも引用しています。
Khanh氏は過去10年間にわたり、ベトナムの石炭増産計画への対応、石炭火力発電所の排出ガスによる大気環境と公衆衛生への影響に関する国民の認識の強化、ベトナムにおける再生可能エネルギー源の利用促進に飽くことなく取り組んできました。同氏に対する量刑判決は、いずれも同氏の釈放を求めた米国、カナダ、ドイツ、英国、欧州連合の政府、ならびに世界中のNGOや市民社会組織を含め、国際的な非難を受けています。
国連人権高等弁務官代理のナダ・アルナシフ氏は今週初め、UNHRCに対してベトナムの「市民社会スペースと基礎的自由に対する規制の高まり」に関する声明を明らかにし、同国政府に対して、清潔で健康的な環境の促進に力を尽くしたことにより「恣意的に拘束あるいは投獄されている人々の解放」を求めました。
本日の書簡は、この声明に沿ったものです。書簡は、「現在ベトナムで投獄されているKhanh氏、Bach氏をはじめとする環境保護活動家は、昨年の国連総会決議により普遍的な人権とされた清潔で健康的かつ持続可能な環境を創るために人生を捧げてきました。こうした専門家たちが獄中にあり、さらに逮捕者が増える可能性が懸念される状況で、ベトナムはこの普遍的な権利を果たして支持することができるのでしょうか」と訴えています。
書簡は、次のように続けています。「さらに、これらの受刑者は弁護士や家族にほとんどあるいは一切接触できない状態で拘留されており、これは、税法違反で告発された例としては行き過ぎであるだけでなく、国際法違反に当たります。」
さらに、書簡は次のように記しています。「残念ながら、これまでに多くのゴールドマン環境賞受賞者が世界のさまざまな国の政府により逮捕・投獄されています。地球を守り、変化を引き起こすための取り組みにおいて、私たちはみな苦しい戦いを迫られています。ベトナムで現在起きていることは、氷山の一角に過ぎません。私たちは、これを機会に、国連人権理事会の名誉ある理事国となるための基準が真摯に検討されていること、および国際社会が注視していることをベトナムだけでなくすべての国に示すことを貴理事会に求めます。」
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
