東芝グループの株主価値向上に向けた戦略的再編に関する進捗について

スピンオフ税制の利用による適格組織再編により、デバイスCo.をスピンオフするスキームに改良
専門的かつ俊敏な経営とコスト構造の軽減を実現し、株主の選択肢の幅を増加させる
2つの特色ある企業が誕生

すべてのステークホルダーに対しより良い結果を実現するため、株主および関係当局との対話を行う
当社取締役の継続したコミットメントを反映。2023年度下期完了のスケジュールを維持

東芝キヤリアの売却を決定・公表し、その他3つの非注力事業を特定

事業計画の円滑な遂行を前提に、今後2年間で3,000億円の株主還元を想定

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式会社東芝（以下、当社）は、2021年11月12日に公表した戦略的再編に関し、3分割から2分割とすることを決定し、本日開催の「東芝IR Day」において、その進捗を公表しました。

• 東芝/インフラサービスCo. はエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、電池事業から構成。また、キオクシアホールディングス株式会社（以下、キオクシア）の株式を保有
• デバイスCo. ¹ はデバイス＆ストレージソリューション事業から構成

当社取締役会は、戦略的再編計画とそのプロセスを継続的かつ徹底的に検討し、また株主・関係当局など、様々なステークホルダーと対話を重ね、2つの独立した上場会社に分割することを決定しました。持続的な利益ある成長と株主価値向上を実現し、お客様・取引先・従業員に対し十分なメリットを最も速く、効果的かつ効率的に届ける方策は、2つの独立した企業への分割を進めることであると決定しました。

当社代表執行役社長CEOの綱川智および戦略委員会委員長で社外取締役のPaul J. Broughは、それぞれ以下の通りコメントしました。

取締役会議長（暫定）、代表執行役社長 CEO　綱川智
主要なステークホルダーとさらなるエンゲージメントを行い、追加の分析を行った結果、当社を2つの独立した企業に分割し、非注力事業を外部化することが、当社ならびに当社の株主、お客様・取引先・従業員にとって最善であり長期的利益を実現すると判断しました。改良された戦略的再編は、それぞれの事業の固有の強みとビジネスサイクルを生かす2つの特色ある企業を創出します。我々は、スピンオフに要するコストを大幅に圧縮しつつ、スピンオフ税制の利用による適格組織再編を目指し、2023年度下期にスピンオフを完了させるタイムラインを維持することで、スピンオフをより確実に実現してまいります。

戦略委員会委員長、社外取締役　Paul J. Brough
ステークホルダーの皆様からのフィードバックは、あらゆる戦略検討プロセスの重要な一部です。スピンオフ計画の改良は、株主やその他関係者と行ってきたオープンで堅実な対話を反映したものです。取締役会と経営陣がスピンオフ計画を前進させる中で、我々は、株主への余剰資本の還元や、2つの独立した企業を合理化し特化するための非注力事業の外部化など、引き続き株主価値を向上することに注力しています。

¹の正式名称は、スピンオフ完了後に発表される予定です。

2社の概要
東芝/インフラサービスCo.
東芝/インフラサービスCo.は、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、電池事業から構成され、またキオクシアの株式を保有します。その製品とサービスには、発電、送変電、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、公共インフラ・鉄道・産業向けシステム・ソリューション、官公庁・民間企業向けITソリューションなどが含まれます。同社は、革新的な技術と共に専門分野に特化したソリューションを提供することで、再生可能エネルギーへの転換において主導的な役割を果たし、地球規模で掲げるカーボン・ニュートラル目標の達成、またインフラレジリエンスの向上に貢献します。

東芝/インフラサービスCo.は2021年度に売上高1兆5,200億円を見込んでおり、5.3％の年平均伸長率（CAGR）で、2025年度には1兆8,700億円となる見込みです。また、同期間における営業利益率は3.6%から6.4%に改善する見通しです。

また当社が保有するキオクシア株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、その手取金純額を適用法令の範囲内で全額株主還元に充当します。当社は、2022年3月中に行われる予定の臨時株主総会において、議案の要領としてキオクシア株式に係る還元方針を明記する予定です。

デバイスCo.
デバイスCo.の構成は、2021年11月12日に公表した内容から変更はなく、デバイス＆ストレージソリューション事業から構成されます。同社の製品は、パワー半導体（シリコン、化合物）、光半導体、アナログIC、データセンタ向け大容量HDD（ニアラインHDD）、半導体製造装置などがあります。同社は社会・ITインフラの進化を支えるリーダーを目指します。

デバイスCo.は、2021年度に売上高8,600億円を見込んでおり、メモリの転売を除くと4.1%のCAGRで、2025年度には1兆円強となります。同期間における営業利益率は、6.4%から7.9%に改善する予定です。

スピンオフ計画のスケジュール
デバイスCo.は当社からスピンオフし、デバイスCo.の株式はスピンオフの基準日における当社の株主に分配されます。当社は、法人税法上のいわゆるスピンオフ税制による適格組織再編を目指し、関係当局やアドバイザーとともに、最適かつ最も効率的な方法でスピンオフを進めてまいります。

スピンオフは、当社株主総会の承認が得られることや、関係当局の審査要求事項を満たすことなどを始めとする所要の手続きが完了することを条件に、2023年度下期に再編が完了するスケジュールに変更はありません。デバイスCo.の財務諸表については、2021年度を初年度とする事業年度2期分の監査を経る必要があります。

非注力事業について
戦略的再編の一環として、当社は本日、東芝キヤリア株式会社の株式をキヤリアグループに約1,000億円で譲渡することを両社で合意したことを公表しました。また、当社は今後、東芝エレベータ株式会社や東芝ライテック株式会社の外部化を進めていきます。また、当社の戦略的方向性を踏まえ、東芝テック株式会社の事業を非注力事業と位置づけました。当社は、かかる位置づけに沿って東芝テック自身の中長期の成長プランを促進すべく、実務上可能な限り短期のうちに東芝テックと協働して参ります。

株主還元について
2021年11月に公表したとおり、2022年度、2023年度においても、適正な資本水準を超える部分については、スピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で自己株式取得を含む株主還元の対象とします。

また、当社の成長計画を支えるために必要な自己資本の水準を見直した結果、本日公表した事業計画の円滑な遂行を前提に、今後２年間で3,000億円程度の適正資本水準を超える資本が見込まれます。当社取締役会は、この超過分について、スピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、株主還元に充当する予定です。これは、2021年11月に公表した1,000億円に2,000億円が追加されたものです

東芝IR Day
当社は、東芝/インフラサービスCo.とデバイスCo.の事業戦略をご説明するため、2月7日と8日に「東芝IR Day」を開催します。オンライン説明会は、両日13時00分に開始する予定です。「東芝IR Day」については、当社ホームページ「投資家情報」をご覧ください。

（注意事項） ・本文書は、当社の戦略的再編に関する情報提供を目的としてのみ作成されたものであり、日本、米国またはその他の地域において、当社、当社の子会社その他の会社の有価証券に係る売却の申込みもしくは購入申込みの勧誘を構成するものではありません。 ・本資料は、参考資料として、日本語版の原文から翻訳したものです。本書と日本語原本との間に矛盾または矛盾がある場合は、すべての点において日本語原本が優先されるものとします。 ・本資料には、東芝グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。 ・これらの記述は過去の事実ではなく、東芝グループが現時点で把握可能な情報から判断した想定および所信に基づいています。現時点で確定していない項目や、未確定または今後の検討が必要な項目を含んでいます。 ・東芝グループは、グローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っているため、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性（経済情勢、エレクトロニクス業界における激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これに限りません。）により、将来予測に関する記述により明示又は黙示されたものとは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。詳細については、有価証券報告書、四半期報告書をご覧ください。 ・注記がない限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。 ・注記が無い限り、セグメント情報における業績を、現組織ベースに組み替えて表示しています。 ・東芝は、株式会社キオシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス（株）、以下KHC)の経営に関与しておらず、同社の業績予想を入手していないため、当社グループの財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローの見通しには、KHCの影響は含まれておりません。 ・本書に記載のスピンオフの実行については、当社株主総会の承認が得られることや、関係当局の審査要求事項を満たすことを条件としております。

 

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