カイロ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エジプト・アラブ共和国大統領アブドゥルファッターハ・エルシーシ閣下は本日、国際コミュニティーに向けて団結と「環境に配慮した復興」の促進を呼びかけました。
エジプト国際協力省が発足させた第1回エジプト国際協力フォーラム（エジプト ― ICF）が9月8・9日にカイロで開催され、初日の講演でエルシーシ大統領は次のように述べました。「この復興を単独で成し遂げられる国は存在しません。国連のSDGsを達成するには、国際コミュニティーと金融機関による支援が必要です。」
また、このイベントにおいて、エジプト国際協力相のラニア・A・アルマシャート博士閣下は次のように述べました。「これはエジプトにとって、世界的優先事項を見直し、経済発展の中核に持続可能性を据えるための比類ない機会です。」
「エジプト ― ICFは、パンデミックからの復興における国際協力を促進する世界的プラットフォームを提供するために発足しました。マルチステークホルダーの関与と協力の拡大により、あらゆる人にとって有益な、さらに包摂的で環境に配慮した回復力のある経済への道を開くことができます。」
このイベントの多国間主義に関する討論会では、アフリカ開発銀行（AfDB）のソロモン・クエーノア民間部門・インフラ・工業化担当副総裁が次のように述べました。「エジプトはワクチン製造の地域拠点として独自の位置づけにあります。」
「（アフリカでの）ワクチン・キャンペーンの成功は、12億人を擁して国内総生産が3兆4000億ドルに達する単一市場であるアフリカ大陸自由貿易地域の利点を活かす助けとなる可能性を持っています。」
国際開発資金を投入する差し迫った必要性について検討する討論会で、OECD開発協力局のホルヘ・モレイラ・ダ・シルバ局長は次のように述べました。「379兆米ドルの1パーセントの投入は不可避です。しかし、全体的なアプローチなくして、これを実行することはできません。多国間主義の役割を強調することが重要です。」
気候変動との闘いを主題にした討論会では、国連特別アドバイザーで気候変動行動パネリストの次長を務めるセルウィン・チャールズ・ハート氏が世界を「気候変動の崖っぷち」にいると表現し、「今すぐ意欲的な行動を起こさなければ」パリ協定で定めた摂氏1.5度の目標未達が危険なほど近づいていると指摘しました。
またフォーラムで、エジプト環境相のヤスミン・フアド博士閣下も次のように述べました。「気候変動は環境問題ではありません。気候変動は開発に関わる問題です。開発プロセスのすべてに強い影響を与えます。豊かな国、貧しい国、発展途上国の間で違いはありません。」
*配信元：AETOSWire
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