キリンの経営陣は、KV2027の「医と食をつなぐ」戦略を撤回せず、新しい「独立性を有する」取締役会による見直しも行わないという立場を表明
キリンの経営陣は、KV2027の「医と食をつなぐ」戦略の必然性や実行可能性について重大な質問への回答を避けている
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ、LLP（以下、「フランチャイズ・パートナーズ」）は本日、キリンホールディングス株式会社（証券コード: 2503、以下、「キリン」または「同社」）が来る3月3日(火)に東京で開催するKIRIN Investor Dayに先がけて、「キリングループ・ビジョン2027」（以下、「KV2027」）の「医と食をつなぐ」戦略について同社経営陣に対して説明を求めました。
キリンは、同社史上初めてとなる独立取締役が過半数を占める取締役会構成というフランチャイズ・パートナーズの提案を受け入れたものの、KV2027を独立した取締役会の組成後に改めて見直すべきとのフランチャイズ・パートナーズの提案を、独立性のない現取締役会は先手を打つように2月14日に却下しました。
フランチャイズ・パートナーズは、当社が推薦する真の独立性を有する社外取締役候補者2名を選任すること、そしてキリンの経営構想KV2027を新たな取締役会による「完全かつ独立した検証」に付すことを条件に、すべての株主提案を撤回するとの申し出を行いました。ところが、現取締役会は引き続きKV2027の多角化戦略に取り組むことを強調して、当社の申し出に対して何の説明も行わずにこれを却下しました。
フランチャイズ・パートナーズは、新しい取締役会が選任された暁に「完全かつ独立した検証」を実施する機会を与えられるのか、キリン経営陣からの説明を緊急に要請いたします。この検証の実施は、取締役会の主要な役割は会社の戦略的方向性を定めることであると規定する日本のコーポレートガバナンス・コード原則4-1.に沿うものです。
加えてフランチャイズ・パートナーズは、3月3日(火)のInvestor Dayにおいて、いまだ回答されていない以下の質問に対して率直な説明を行うことを、キリン経営陣に対して要請いたします。
KV2027で計画している「医と食をつなぐ」戦略を成功裏に実行した、キリンのような消費財企業の具体例を示してください。
プロクター・アンド・ギャンブルやネスレのような著名な消費財企業でさえ、医薬品やスキンケアへの多角化に失敗したにもかかわらず、KV2027の「医と食をつなぐ」戦略は成功するとキリンの経営陣が確信する具体的な要因は何ですか。
なぜ、アサヒ、ハイネケン、カールスバーグ、アンハイザーブッシュ・インベブなどその他多くのグローバル・ビール会社は中核のビール市場に集中することで、キリンを上回るトータル・シェアホルダー・リターンを継続的に実現しているとお考えですか。
ファンケルの買収を発表したとき、磯崎社長は「シナジーもゼロではないが、現時点で大風呂敷を広げるのは無責任だと思うので」と述べました。デューデリジェンスの一環としてシナジー効果を計算することもなく、どのような根拠をもって、ファンケルの収益の35倍に相当する買収価格としたのですか。
協和キリンから協和発酵バイオを取得してわずか10ヶ月後、2019年度の経常利益が70％も下落したにもかかわらず、KV2027戦略において協和発酵バイオがいまだに成長エンジンとして位置付けられているように見受けられます。協和発酵バイオが早々に直面した大きな挫折を踏まえて、キリンのこの事業分野の業績予測が楽観的すぎるのではないか、との見方に対してどのような反論ができますか。
仮に飲料、医薬品およびスキンケアに発酵技術という共通のシナジー効果があるとして、上場子会社である協和キリンやファンケルの株式取得のために巨額の資金を使わずに、クロスライセンス契約を通じてそうしたシナジー効果を得ることができないのはなぜですか。
KV2027の前身であるKV2015では、数値目標の未達、キリン初の純営業損失計上、ブラジルにおける悲惨な買収等、度重なる失敗に終わりました。こうした背景にかかわらず、KV2027を独立した検証に委ねることにキリンの経営陣はなぜそれほど抵抗するのですか。
フランチャイズ・パートナーズは、キリンの価値をさらに高めて持続可能に経営し、すべてのステークホルダーの長期的利益に寄与できる明確な方法があると今でも信じています。特に、中核でない医薬品（協和キリン）やスキンケア分野（ファンケル）の上場子会社を処分することです。フランチャイズ・パートナーズは、同社のコングロマリット企業的な「医と食をつなぐ」戦略に対する懸念についてInvestor Dayに直接経営陣に表明するよう、他の株主に対しても呼びかけています。
フランチャイズ・パートナーズはウェブサイト（www.abetterkirin.com）を立ち上げ、フランチャイズ・パートナーズの紹介、コングロマリットが直面する諸問題、キリンのコングロマリット化に対して株式市場がネガティブな反応を示した理由に関するフランチャイズ・パートナーズの見解、コーポレートガバナンスを改善し、キリンの株価の足かせとなっている現状の適正価値からの大幅なディスカウントを解消するための提案等、さまざまなトピックについて詳細なプレゼンテーションを「最近のアップデート」に掲載しています。
フランチャイズ・パートナーズは、キリンの株主に対して、来る2020年3月27日の定時株主総会の前に上記ウェブサイトにアクセスし、フランチャイズ・パートナーズが提出した株主提案についてその背景を十分にご理解いただけるようお願いしてまいります。
***
Contacts
For English speaking queries
Helena Johansson
Independent Franchise Partners, LLP
Switchboard: +44 (0)207 495 9070
abetterkirin@franchisepartners.com
お問い合わせ先
日本語によるお問い合わせ
IFP東京連絡先事務所（IFC）
竹江、高杉
Tel: +81-3-5532-8921
