ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 在留資格・市民権の助言を行うヘンリー＆パートナーズが公開した2019年ヘンリー・パスポート・インデックスおよびグローバル・モビリティ・レポートによれば、移住は世界情勢における中心的な問題で、世界経済フォーラムのアジェンダ「グローバリゼーション4.0」でますます重要な問題となっていく見込みです。
このレポートは、戦争、気候変動、経済的不均衡、政情不安が生み出した大きな格差を含む現代の世界的な人の移動の傾向について、著名な学者と専門家16人が鋭く分析したものであり、ヘンリー＆パートナーズがダボス会議に参加する1週間前に公開されました。
この年次会議で2件の主要パネルに参加するヘンリー＆パートナーズ・グループ会長のクリスチャン・H・ケーリン博士は、地政学上の問題における移住の影響は強調してもしすぎることはないと述べています。「移住は、ほとんどすべての世界的な重要課題の原因と結果の両方であり、グローバリゼーションが進み、その影響が深刻化するにつれて、ますます重要な問題となっていくばかりです。」
ヘンリー＆パートナーズが主催するダボス会議の複数のステークホルダーによる2件のパネルには、アンティグア・バーブーダ国首相、マルタ国財務大臣、投資移民評議会議長など、複数の政府首脳や大臣、著名な学者と業界の専門家が参加します。1件目のパネルは、ブロックチェーンと非集中化技術の専門家グループであるレジャーステートとの共催です。パネル「世界市民主義、ブロックチェーン、デジタル政府」では、デジタル技術がどのように政府と市民権を変容させているか、ならびに世界の市民とその社会が、主権と協力関係を拡大し、それを持続可能な社会資産として受け継いでいく必要性について検証します。
2件目のパネルでは「投資移住：主権の資本と主権の負債」に焦点を絞り、投資移住の選択肢の活用により、政府がどのように経済的自由と国家安全を両立させられるかについて検討します。
ケーリン博士は、ダボス会議に向けた議題は、グローバリゼーションと急激に拡大しているその影響、およびグローバリゼーションが生み出した不均衡についての現在の考え方を徹底的に見直す必要があることを明らかに示していると述べています。「私たちの議論は、新たな世界の秩序を定義する共通の責任について検討し、システム的な負債の負担の足かせをなくし、そして成長に向けた新たな機会を可能にするものです。」
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