投資移住評議会が投資による居住・市民権獲得プログラムを巡るOECDの懸念に回答

ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 投資移住評議会(IMC)は、投資による居住(RBI)プログラムおよび投資による市民権獲得(CBI)プログラムにおける共通報告基準(CRS)の意図的な回避に関して先ごろ経済協力開発機構(OECD)が行なった分析とガイダンスの背後にある動機を認識しています。
当評議会は、個人が正確なCRS報告の回避や、さらに悪質なケースではマネーロンダリングやテロの資金供与などの金融犯罪を行うためにこうしたプログラムを利用することを禁止するべきだという意見に、全面的に賛成します。
しかし、以下の4つの重要な事実について明確に認識することが大切だと考えます。
IMCのブルーノ・レクイエ最高責任者は、次のように述べています。「CRSの不正利用は、投資移住プログラムの戦略的な理由、および詳細で厳しいデューデリジェンス・プロセスを経た合法的な資金と個人の移動を促し、現代のグローバル経済モデルの本質となっている投資移住プログラム特有の目的に反するものです。IMCはOECDに対し、RBI・CBIプログラムだけを標的とするものではないCRSデューデリジェンス要件の見直しと強化を求めます。」
  • OECDへの回答全文と主要な提案はこちらでご覧いただけます。
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    Bruno L’ecuyer
    Chief Executive of the IMC
  • media@investmentmigration.org
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