米カリフォルニア州アーバイン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
患者安全運動財団（PSMF)は、2018年4月13～14日に東京で開催された第3回閣僚級世界患者安全サミットで日本、ドイツ、英国が取りまとめた「患者安全に関する東京宣言」を支持すると発表しました。宣言は各国に対し、医療の安全性と品質に関してインセンティブを整合させ、透明性を高め、継続的な改善の重要性を認識した診療を導入することで、患者安全の世界的な改善に向けた前進を加速するよう要請しています。
東京の第3回閣僚級サミットで発言した患者安全運動財団創設者のジョー・キアニ会長は、「この宣言は、患者安全の向上と医療制度の強化のための透明性と整合的インセンティブの確保、国際協力に向けた記念碑的な前進です。私たちは継続的に参集して、進捗状況を共有し、点と点を結び付け、行動に傾注することで、予防可能な死亡を2020年までに根絶するという目標の達成に近づくことができます」と説明しています。キアニ会長は、出席した各国大臣のリーダーシップに対する謝意を表し、予防可能な死亡の根絶のための計画策定を要請しました。その方策としては、1)各病院で制度化した透明性を導入し、2)各病院に対し、予防可能な死亡を削減できることが証明済みのプロセスを導入するようインセンティブを与え、3)医療関連企業に各社のデータ共有を奨励して早期診断を改善するようにします。
英国のジェレミー・ハント下院議員（Rt.
Hon.）が創設し、厚生労働省の武田俊彦氏が組織化した閣僚級世界サミットには、各国の専門家、保健大臣やその他高位の政策決定者が、患者安全を向上させるための世界的な運動の創設および促進を目的に参集しました。40カ国からの出席者には日本の厚生労働大臣、英国の保健・社会保障大臣、世界保健機関、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、国際協力機構（JICA）、世界医師会（WMA）が含まれます。サミットで検討したトピックには、安全文化、高齢化社会における患者安全、患者安全の経済、中低所得国を含むあらゆる国々で体系的に患者安全を保証する普遍的な健康保険の実現、が含まれます。
患者安全運動財団について
毎年、米国の病院では患者20万人以上、そして世界で300万人が予防可能な要因により死亡しています。患者安全運動財団は、2020年までにこれら予防可能な死亡をゼロまで（0X2020）減らすべく、マシモ医療倫理・革新・競争財団の支援により設立されました。患者安全を改善するには、患者、医療提供者、医療技術企業、政府、雇用主、民間保険組織を含むすべての関係者の協働努力が必要です。患者安全運動財団は、すべての関係者と協力して、患者安全のための実施可能なソリューションをもって問題に取り組みます。当財団は、世界患者安全・科学・技術サミットも開催し、世界最高の良心の一部を呼び集めて、示唆に富む議論や現状打破に挑戦する新しいアイデアを交わします。患者安全運動財団は、患者安全の課題に対処するための具体的で影響力が大きいソリューションである「実施可能な患者安全ソリューション」を紹介し、自社製品の購入者にデータを共有するよう医療技術企業に促し、病院に「実施可能な患者安全ソリューション」を導入するよう呼び掛けることで、2020年までに予防可能な死亡の根絶に向けた活動を続けています。https://patientsafetymovement.org/
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