ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 以下が、サスマン・ゴドフリー法律事務所とハウスフェルド法律事務所による発表です。
シティバンク、バークレイズ、または和解不参加被告との間で直接にデリバティブおよび非デリバティブの店頭金融商品を契約して米ドルLIBORに連動する支払金を受領した個人および機関に影響する和解が、シティバンク・エヌエーおよびシティグループ・インクとの間で行われました。シティバンク、バークレイズ、および和解不参加被告（クレディ・スイス、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、HSBC、ロイズ、ウェストLB、UBS、RBS、ドイツ銀行、ラボバンク、農林中央金庫、三菱東京UFJ銀行、HBOS、SocGen、RBC）は、米ドルLIBORのパネル銀行です。該当商品には、特定の金利スワップ、金利先渡し契約、資産スワップ、債務担保証券、クレジット・デフォルト・スワップ、インフレ・スワップ、トータル・リターン・スワップ、オプション、変動金利ノートが含まれます。
この訴訟では、金融危機の時期に各銀行が米ドルLIBOR金利を操作することで人為的に金利を引き下げて自らの利益を計り、その結果として購入者が米ドルLIBORに基づく商品に対して各銀行から受け取る金利が本来の額よりも少なくなったということが主張されています。原告は、独占禁止法違反、契約違反、不当利得についての請求を行っています。シティバンクは、不正の嫌疑をすべて否定しています。
次に該当する個人と機関は、この和解の対象となります：
特定の米ドルLIBORに基づく商品を直接購入した場合
購入先が、シティバンク、バークレイズ、または和解不参加被告（あるいはその子会社や関連会社）である場合
購入が米国内の場合
かつ、商品を2007年8月から2010年5月までのどこかの時点で保有していた場合
この和解では1億3000万ドルの和解基金が設けられ、正当な請求を提出した適格な集団訴訟当事者への支払いに使用されます。さらに、シティバンクは、原告による和解不参加被告に対する係属中の訴訟で原告に協力します。
集団訴訟当事者は、支払いを受けるためには、2018年3月29日までにオンラインか郵送で請求証書を提出する必要があります。提出者は、シティバンク、バークレイズ、または和解不参加被告との間で適格取引を行っている場合に、支払いを受ける権利を持ちます。現時点においては、正当な請求を提出する各集団訴訟当事者が受領する額は不明です。
何もしない場合でも、集団訴訟当事者は、嫌疑行為に関してシティバンクを訴える権利を喪失し、本和解に関する裁判所の決定に拘束されます。この和解によって和解不参加被告に対する請求権は消尽せず、和解不参加被告に対する訴訟は係属中です。集団訴訟当事者がシティバンクを訴える権利を維持したい場合は、2018年1月2日までに和解集団からの除外を受けなければなりません。和解集団に留まる場合は、2018年1月2日まで反対することができます。
裁判所は2018年1月23日に審理を行い、和解を承認するか否か、また、経費および費用の払い戻しに加えて和解基金の3分の1までの弁護士報酬を求める集団訴訟弁護士の請求を承認するか否かについて検討します。集団訴訟当事者またはその弁護士は、自らの費用負担において審理に出席し、発言することができます。
詳細情報については、www.USDollarLiborSettlement.comをご覧いただくか、1-888-568-7640にお電話をお願いします。
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