国連総会（193カ国）は18日に緊急特別会合を開き、イスラエルにヨルダン川西岸と東エルサレムで続くユダヤ人の入植活動を1年以内に終結するよう求める決議案を採択した。投票した国のうち、日本を含む124カ国が賛成し、米国など14カ国が反対、43カ国は棄権した。
総会決議に法的拘束力はない。イスラエルは「外交的テロ」だとして反発した。
投票権のないオブザーバー国家のパレスチナが提出し、アラブ諸国を中心に20カ国以上が共同提案国に名を連ねた。
国際司法裁判所（ICJ）は今年7月に出した勧告的意見で、イスラエルによるパレスチナの占領政策は国際法違反とし、入植活動を停止する義務があると判断。占領によってパレスチナ人にもたらした被害の賠償なども勧告した。
決議はICJの勧告的意見を「歓迎」し、イスラエルに対し、1年以内に不法状態を解消するよう要求。またガザ地区での戦闘をめぐり、ジェノサイド（集団虐殺）を防ぐあらゆる対策を講じるようイスラエルに命じたICJの暫定措置を順守するよう訴えた。
1967年の第3次中東戦争でイスラエルが軍事占領した西岸地区には、70万人以上のユダヤ人入植者が暮らす。
24日からニューヨークの国連本部で始まる総会一般討論では、パレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が演説する見通し。【ニューヨーク八田浩輔】
