企業は弱い立場の労働者を保護するためにサプライチェーンを把握すべき
東京--(BUSINESS WIRE)--奴隷労働、児童労働、非倫理的な労働慣行を禁止する法律の成立からほぼ1年が経ちましたが、世界の食品メーカーは、自社のサプライチェーンで働く弱い立場の労働者を保護するための基本的な安全対策が整備できていないことを認めています。
全体で、大手食品メーカーのほぼ5社に1社（19%）が、自社のサプライチェーンに属するサプライヤーの社名や住所すら調べる方法を持たないと認めました。これは、虐待の特定・排除に向けた基本的な最初のステップのはずです。大企業の半数以上（53%）は、将来的に自社のサプライチェーンに属する企業を調べるための計画を用意していないことを認めました。
さらに、英国、米国、スペイン、ブラジル、アジア、オーストラリア、南アフリカ、中東全域の大手食品メーカー42社を対象とした調査では、食品会社の10社に1社以上（12%）が、倫理、健康、安全などの問題について、サプライヤーが守るべき社内基準を整備していないことを認めました。この調査は、世界的なサプライヤー・リスク管理企業のアキレスの委託により、独立調査機関のIFFが実施しました。
結果として、食品メーカーの40%が、法規制の増加に直面する「可能性が高い、または可能性が非常に高い」と考えており、ほぼ3分の1（29%）が、評判が損なわれる状況に直面する「可能性が高い、または可能性が非常に高い」と答えています。
アキレスのグローバル事業開発ディレクターのルイス・オリビエは、次のように述べています。「サプライチェーンに属する企業を知らなければ、または請負企業が事業を行う方法に関する基本的な情報を持たなければ、食品メーカーは「隠れた」奴隷労働、児童労働、非倫理的な労働慣行を用いるリスクに身をさらすことになります。」
サプライチェーン内で労働者を非倫理的に扱っていることが発覚した企業は、英国政府の現代奴隷法などのさまざま法律の下で多額の罰金を支払うことになります。
オリビエは、次のように述べています。「危険なリスク爆弾を抱え込むのを防ぐために、私たちは潜在的なリスクを特定して対処するために、自社のサプライチェーンをすべての階層を通じて把握するよう大企業に勧めています。サプライチェーンに属する企業を明確に把握している企業は、サプライヤーが商品やサービスの提供元として候補に上がる前に順守しておかなければならない明確な倫理基準を導入できます。」
サプライチェーンの把握に関する詳細については、こちらをクリックしてください。
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