PVHはPVHアジアを通じてトミーヒルフィガーの中国事業を加速させる計画
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --
PVHコープ(NYSE:PVH)とエイパックス・パートナーズ運用ファンドは本日、トミーヒルフィガーの中国事業を行う合弁会社であるTHアジアの持ち分のうち、PVHが未保有の55%をPVHが取得することで最終合意に達したと発表しました。取得価額は、約1億ドルの取得現金控除後で約1億7200万ドルですが、今後修正される可能性があります。一般的なクロージング条件と監督当局の認可を満たすことを条件に、取引は2016年第2四半期初めに完了する予定であり、PVHの非GAAPベースの2016年の利益をわずかに押し上げることになる見込みです。
この取引は、PVHとエイパックス・パートナーズの運用ファンドが2010年のトミーヒルフィガー買収を受けてトミーヒルフィガー中国事業の合弁会社を設立した当初から計画されていました。合弁会社の他の株主には、サイラス・チョウの関連会社のほか、フレッド・ゲーリング(トミーヒルフィガーの元最高経営責任者兼執行会長で、PVHの現副会長)、ダニエル・グリーダー(トミーヒルフィガーの最高経営責任者)、トミー・ヒルフィガー氏などの2010年の買収時のトミーヒルフィガー経営陣(エイパックス・パートナーズの運用ファンドが管理する投資ビークルを通じて間接的に保有)が含まれます。トミーヒルフィガーの中国事業の売上高は、合弁会社がトミーヒルフィガーの中国事業を当時のライセンシーから取得した後の最初の通期決算となった2012年の約7000万ドルから2015年には1億4000万ドルに倍増する見込みです。店舗数は350件を超えており、このうち65件が直営店です。
PVHコープのエマニュエル・キリコ会長兼最高経営責任者は、次のように述べています。「本日の発表は、戦略的に重要な優先事項の着実な実践により達成されてきた当社の著しい発展を示すものであり、PVHとトミーヒルフィガー事業の長期的な成長を支えるための戦略的な投資に対する当社の取り組みの証左と言えます。今回の取引により、トミーヒルフィガーは急成長中の市場における事業運営に直接携わることができるようになると同時に、アジアにおける当社の盤石なインフラ、現地市場のリーダーとしての知見、アジアにおけるトミーヒルフィガーとカルバン・クラインの両事業を通じた強固なブランド力を生かすことができます。」
トミーヒルフィガーのダニエル・グリーダー最高経営責任者は、次のように述べています。「現在当社の中国事業は拡大基調にあり、こうした勢いを生かして、総合的な中国戦略を遂行していきます。これに伴い、トミーヒルフィガーのラインナップの一段の拡大とブランド・プレゼンテーションの強化を通じて当ブランドの成長性をフルに実現することができます。中国における強固な基盤を礎に、中国内でのブランド・マーケティングを強化し、市場での位置づけ、価格、価値といった側面での当社の強みを生かすことにより、トミーヒルフィガーの成長を加速させていきます。新規出店(直営店およびフランチャイズ店)と既存店の生産性の改善によるブランドの拡大を目的とした一段の投資に加えて、刺激的な市場におけるブランド力の強化を目指して伝統的なマーケティングとデジタル・マーケティングを大幅に拡大させる計画です。」
エイパックス・パートナーズのエクイティ・パートナー兼グレーターチャイナ責任者のリチャード・ツァンは、次のように述べています。「ファッションおよび消費財分野の有力な国際投資家であるエイパックスは、PVHとの提携によりトミーヒルフィガー中国事業の合弁会社を設立し、経営陣を強化して事業の大幅な成長を達成できたことをうれしく思います。こうした取り組みと経営陣の努力が奏功して、トミーヒルフィガーは中国で最も大幅に成長している最も収益性の高いファッションブランドの一つとなっています。これまでのPVHとのパートナーシップに感謝すると同時に、今後、PVHがトミーヒルフィガーという象徴的なブランドを中国で新たな高みに導いていくものと確信しています。」
クリスチャン・スタールは、次のように述べています。「PVHによる2003年のカルバン・クライン、2010年のトミーヒルフィガーの買収に続いて、再びPVHとの取引を成功させることができ、うれしく思います。エイパックスのファンドの持ち分のPVHへの売却により、2006年のトミーヒルフィガーに対する投資のエグジットが滞りなく完了します。PVHおよびトミーヒルフィガーの関係者の皆様のますますの成功をお祈り申し上げます。」
PVHについて
世界最大級の衣料品企業の1つPVHコーポレーションは、カルバンクラインとトミーヒルフィガーという象徴的なブランドを所有し、世界中で販売しています。当社は世界最大のシャツとネックウエアの企業として、ヴァンヒューゼン、カルバンクライン、トミーヒルフィガー、IZOD、アロー、ワーナーズ、オルガの自社ブランドと、スピード、ジェフリービーン、ケネスコール・ニューヨーク、ケネスコール・リアクション、MICHAELマイケルコース、ショーンジョン、チャップスを含むライセンスブランドの下で多様な商品を販売しています。
エイパックス・パートナーズは、世界的な大手プライベート・エクイティ投資会社です。設立後30余年間における調達・運用資金は総額380億ドルに達します*。エイパックス・パートナーズが運用するファンドは、テクノロジーおよび通信、サービス、ヘルスケア、消費財という4つのグローバルな業界に属する企業に投資しています。これらのファンドは、世界有数の企業を確立し、強化するための長期的な資本を提供します。ファッションおよび消費財分野の有力国際投資家であるエイパックスのファンドによるファッション関連企業への最近の投資例には、コールハーン、カール・ラガーフェルド、フルビューティーといったブランドが含まれます。エイパックス・パートナーズに関する詳細については、www.apax.comをご覧ください。
* 1981年以降に調達された資金。2015年9月時点の為替レートに基づいて調達通貨から米ドルに換算。
PVHコーポレーションの1995年民事証券訴訟改革法に基づくセーフハーバー声明:本プレスリリースに記載された将来見通しに関する記述は、1995年民事証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づくものです。これにはPVHコープ(以下「当社」)の利益、将来の計画、戦略、目標、期待および意図に関連する記述が含まれますが、これらに限定されません。投資家の皆さまは、このような将来見通しに関する記述には本質的にリスクおよび不確実性が伴い、その多くは正確に予測できず、そのうちの一部は予期できない可能性があることにご注意ください。そうしたものには、(i)当社の計画、戦略、目標、期待および意図が当社の裁量で随時変更される可能性があること、(ii)当社の債務が過剰であり、当社がキャッシュフローのかなりの部分をその債務への対処に使用していると見なされ、その結果として当社が意図するまたは過去に行ってきた方法で事業を運営するための十分な資金を確保できない可能性があること、(iii)気象条件、経済の変化、燃料価格、旅行の減少、ファッション動向、小売業界における統合、再編および倒産、当社のライセンサーによるブランドの再編、その他の要因による影響を受ける可能性がある当社の卸売顧客向けおよび小売店舗内のアパレル、フットウエアおよび関連商品の売上水準、当社のライセンシーの卸売および小売の売上水準、ならびに当社および当社のライセンシーその他のビジネスパートナーが設定する必要のある割引幅および販促用価格、(iv)当社の事業計画および実績が、成長および在庫を管理する当社の能力に影響を受けること、(v)当社の事業および実績が、数量制限およびセーフガード措置の発動(とりわけ、これは労働力および必要な技術専門知識を持つ費用対効果の高い国々で商品を製造する当社の能力を制限する可能性があります)、原材料の可用性およびコスト、貿易規制の変更ならびに製造業者の移転および動向に適時に適応する当社の能力(これは当社商品の最良の製造拠点に影響を与える可能性があります)、利用可能な工場および輸送能力の変化、賃金および輸送コストの急騰、ならびに当社または当社のライセンシーその他のビジネスパートナーの商品が販売・製造されている、または販売・製造される予定の国のいずれかにおける内戦、戦争またはテロ行為およびその脅威または政情および労働市場の不安定化の影響を受ける可能性があること、(vi)工場閉鎖、労働力の減少、原材料不足、感染地域で製造された商品の検査または禁輸、ならびに消費者が疾病に感染するか、曝露または感染を避けるために買い物を制限または中止することによる来客数と購入の減少につながる可能性のある疾病の流行および健康関連の懸念、(vii)当社のライセンシーによるライセンス商品の販売または当社ブランドの価値の維持の失敗、あるいはライセンシーによる当社ブランドの悪用、ならびに(viii)当社の証券取引委員会への提出書類に随時記載されるその他のリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。
今回の持分取得に関わるリスクと不確実性には、取引に必要な監督当局の認可が得られない可能性または想定外の条件の下で認可が得られる可能性、取得取引のその他のクロージング条件を満たすことができない可能性、取得時期に関する不確実性、持分取得に対する敵対的な対応、持分取得によるコスト削減およびシナジー効果が実現できないことまたはその実現の遅れ、持分取得の結果生じた想定外の費用や負担、持分取得に関わる訴訟、取得により期待されるメリットを実現できないこと、取得した事業または既存事業に混乱を生じさせずに取得事業を統合することができないこと、経済全般および/または業界固有の情勢の変化が含まれます。
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