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株式会社コドモン（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：小池義則、以下コドモン ）は、2025年9月3日から、提供する保育・教育施設向けICTシステム「CoDMON（コドモン）」の請求管理機能「いつでも請求」に、新たに「ゲスト請求機能」の提供を開始したことをお知らせいたします。
CoDMONの「いつでも請求」は、施設に在籍している子どもの保護者に対して請求書を発行すると、保護者用コドモン連絡帳アプリに届き、クレジットカード決済ができる機能です。今回追加した「ゲスト請求機能」をご利用いただくと、施設は「いつでも請求」を利用し、保護者用コドモン連絡帳アプリを利用していない一時保育利用の保護者に対しても、請求業務を簡単に行うことが可能となります。導入施設へのサポートを行いながら、利用者の声を反映した機能改善や決済手段の拡充を継続的に進め、施設の業務省力化をさらに推進してまいります。
■機能追加の背景
2026年度から本格的に実施される「こども誰でも通園制度」により、一時保育を利用する保護者が急増する見込みです。それに伴い、保育現場では一時保育の保育料等の集金・請求業務の複雑化、業務負担の増加が課題となっています。
コドモンが実施した全国の保育施設を対象とした請求・集金に関する調査（※1）によると、現金回収における課題として「集金や金額確認の手間」「未払い者の管理や督促」「現金を施設内で保管する不安・盗難紛失のリスク」が多くあげられ、施設が現金精算に大きな負担を感じていることが明らかになっています。
保育士の業務は、全体の3分の1にあたる33%が事務作業に費やされており、月平均63時間も割かれています（※2）。コドモンはこれまでも業界シェアNo.1（※3）の保育・教育施設向けICTシステム「CoDMON(コドモン)」による業務省力化・保育の質向上を支援してきました。今回の「こども誰でも通園制度」の本格始動に伴い、集金・請求業務における事務作業の省力化やキャッシュレス化は、すべての子育て家庭と施設の双方に新たな価値をもたらすと考え、本機能の開発・提供を開始しました。
■CoDMONの「いつでも請求」とは
保育施設が、施設に在籍している子どもの保護者に対して任意のタイミングで請求書を作成・送信できる機能です。口座振替ができなかった場合などに保育料や利用料を都度請求することや、請求・集金状況の確認・管理に活用できます。キャッシュレス決済（クレジットカード）にも対応しており、保護者の利便性向上と施設側の集金業務の効率化に貢献します。
■「いつでも請求」の「ゲスト請求機能」の特徴
施設
・CoDMONから請求書を作成し、請求書の二次元バーコードを一時保育利用の保護者に提示することでスピーディに請求が可能
・請求管理機能「いつでも請求」利用中の施設は追加費用不要で利用が可能
・決済状況や金額は「いつでも請求」上に自動で反映され管理が可能
保護者
・施設が提示する二次元バーコードをスマートフォンで読み取るだけで支払い画面にアクセス可能
・クレジットカードでのキャッシュレス決済が可能
・決済完了後、自動で送信されるメールにて支払い明細を確認可能
■株式会社コドモンについて
株式会社コドモンは、「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを掲げ、業界シェアNo.1(※3)の保育・教育施設向けICTシステム「CoDMON(コドモン)」 を提供しています。園児/児童情報と連動した成長記録や指導案のスマートな記録、登降園管理、保護者とのコミュニケーション支援機能などを通して、先生方の業務負担を省力化します。これにより、子ども施設で働く職員と保護者の方々が、子どもたちと向き合うゆとりをもち、より質の高い保育ができる環境づくりを支援しています。
また、ICTによる支援だけでなく、保育施設向けECサービス「コドモンストア」、全てのこども施設職員が利用可能な優待プログラム「せんせいプライム」、保育施設向けオンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」も展開しています。これらの多角的な取り組みを通じて、「子どもの育ちや学びを社会全体で支えられる世の中へ」というビジョンの実現を目指します。
■株式会社コドモン 会社概要
◆所在地：東京都品川区西五反田八丁目4番13号 五反田JPビルディング10階
◆資本金：6,825万円
◆代表者：代表取締役CEO 小池 義則
◆設立：2018年11月
◆事業内容：保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」の運営、写真販売サービスの運営、決済代行サービス、採用支援事業、園児募集支援事業、保育施設向けECサイト「コドモンストア」の運営、オンライン研修事業
※1 株式会社コドモン【調査レポート】 保育園における請求・集金に関する実態調査アンケート(2023年4月実施)
※2 デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ TYPES 制度概要 P46
※3「SaaS型業務支援システムの導入園調査 2024」 株式会社東京商工リサーチ（2025年1月）より
＜＜お問い合わせ・ご質問等＞＞
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