事業承継税制・無料キャンペーン
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事業承継税制・無料キャンペーン
■税負担の重い老舗企業への解決策を提示
日本では、優良な老舗企業ほど贈与税・相続税の負担が重く、親族内承継の大きな障壁となっているのが現状です。
この問題を解決するために、事業承継税制が設けられており、特に「特例措置」では税負担が“ゼロ”になる点が注目を集めていました。
自社株の贈与や相続にかかる税金を実質ゼロにできる、極めて強力な支援制度です。
■税務メリット
たとえば、評価額1億円の株式を後継者に贈与する場合、通常であれば約5,000万円の税金が課されます。ここで事業承継税制の特例措置を適用すれば、贈与税がゼロになります。
ただし、事業承継税制の特例措置は、令和8年3月の「特例承継計画」提出期限、および令和10年12月の実施期限をもって、この制度が終了すると言われています。
その後は、一般措置の適用へと移行し、税負担は一気に重くなることが予想されます。
■後継者未定・引退未定でも、先行提出が可能
まだ後継者を決めていない方や、引退の時期が定まっていない経営者の方であっても、ご年齢などの事情を踏まえ、「将来を見据えて特例承継計画を事前に提出しておく」ことが有効です。
最終的な決断は令和10年12月までに行えばよく、その時点で株式の贈与や代表者の交代を実施することで、制度のメリットを活用できます。
仮にその間にM&A等の別の手段へ変更したとしても、提出済みの計画が障害となることはありません。
■現在、駆け込み申請を支援する無料キャンペーン実施中
申請期限が迫る中、駆け込みのご相談が増えている状況を受けて、当社では、「特例承継計画書の作成費用」を「無料」とする期間限定キャンペーンを実施中です。
事業承継税制のご活用を検討されている中小企業経営者の皆様は、ぜひこの機会にご相談ください。
■事業承継コンサルティング株式会社の支援内容
当社は、税務支援にとどまらず、後継者教育、事業承継計画書の作成、承継後の経営体制の整備、M&Aまでを含めた、総合的な経営コンサルティングを提供しております。
事業承継・M&Aに関するあらゆる課題に対し、専門的かつ実践的な支援を行っています。
■今回の無料サービスの主な特長
1. 税務署も認める安心・確実な税金対策
中小企業経営承継円滑化法に基づく贈与税・相続税の納税猶予制度に精通した専門家が、都道府県役場・税務署の対応を見据えて、適切な申請書類の作成と必要資料の収集を行い、確実な申請手続きをサポートします。
2. 数千万円～数億円の節税実績
過去に事業承継税制を支援した事例においては、この制度を活用し、数千万円から数億円規模の節税を実現しています。
3. 専門の税理士・中小企業診断士が、「特例承継計画」の作成から「認定申請書」の提出まで完全サポート
制度要件の確認から、特例承継計画書の作成、認定経営革新等支援機関としての指導、認定申請書の作成支援、自社株式の評価及び贈与税・相続税申告の税務代理まで、すべての工程を専門家が一貫してサポートします。
■対象となる経営者の方
・親族に後継者がいるが、株式の承継手続きに不安がある方
・株価が高く、相続税や贈与税の支払いがボトルネックになっている方
・生前贈与を活用して、スムーズな経営権の承継を希望している方
・事業承継後も、会社の成長・発展を維持したいとお考えの方
・M&Aや第三者承継なども含めて幅広く相談したい方
■お問い合わせ先
事業承継コンサルティング株式会社
代表取締役： 村上 章／岸田 康雄
所在地 ： 〒104-0033 東京都中央区新川1-3-21
電話番号 ： 03-4570-0810
受付時間 ： 10:00～17:00(土日祝除く)
Webサイト ： https://jigyohikitsugi.com/
※メディア取材、講演依頼、タイアップのご相談も随時承っております。
