障害者優先調達推進法ポスター
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障害者優先調達推進法ポスター
【“障害者優先調達推進法”の周知・啓発活動】
全国社会就労センター協議会と日本セルプセンターは、障害者就労施設・事業所へのより一層の発注に繋げるため、賛同団体のご協力のもと、“障害者優先調達推進法”の周知・啓発活動を実施しています。
平成25年度の同法施行以来、発注金額は増加し、令和4年度の実績は221.65億円になりました。障害者が地域の中で安心して生活を送るためには、安定的な所得の確保が重要です。
同法の趣旨をご理解いただき、引き続き、同法を活用した障害者就労施設・事業所への発注をお願いします。
主唱 ：社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会
特定非営利活動法人日本セルプセンター
賛同団体：きょうされん、共同連、就労継続支援A型事業所全国協議会、
全国就業支援ネットワーク、 全国就労移行支援事業所連絡協議会、
全国精神障害者福祉事業者協会、全国精神障害者地域生活支援協議会、
ゼンコロ、ダイバーシティ就労支援機構、日本知的障害者福祉協会
(五十音順)
【その仕事、障害者就労施設におまかせください！】
障害者就労施設・事業所では、建物・公園の清掃・除草・管理や名刺・ポスター・はがき・資料等の印刷、封入・発送、クリーニング、パン・菓子・弁当等の製造、売店・カフェ運営、情報処理、資源回収・分別等多岐にわたる業務を提供しています。お近くの障害者就労施設・事業所、各県の共同受注窓口への発注をお願いいたします。
【共同受注窓口一覧】 https://www.selp.or.jp/data/address0.pdf
【障害者優先調達推進法＊1とは】
この法律は、国や地方公共団体、独立行政法人等が率先して障害者就労施設等＊2からの物品やサービス(役務)等の調達を推進するために制定されました。平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。
＊1 正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
＊2 就労継続支援事業所はA型・B型を合わせて全国に約2万か所。
【全国社会就労センター＊3協議会とは】
全国社会就労センター協議会は、1977年に全国の障害者の働く施設(旧法授産施設)の関係者が大同団結して結成された組織です。すべての都道府県に都道府県セルプ協が設置されています。
＊3 社会就労センター(セルプ／SELP)とは
働く意欲がありながら障害等の理由により一般企業等での就労に困難を抱えている方々に就労支援や生活支援、就職支援等のサービスを提供する事業所の総称です。
セルプ(SELP)は英語のSelf-Help(セルフ・ヘルプ＝自助自立)からの造語で、この言葉には「利用者が自立をめざして働くことに挑戦する」という願いが込められています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/396622/LL_img_396622_2.jpg
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【特定非営利活動法人日本セルプセンターとは】
特定非営利活動法人日本セルプセンターは、2000年に障害者就労支援事業所等の経済活動、事業振興と、そこで働く障害者の所得保障をすすめていくことを目的に設立されたNPO法人です。
経済活動を展開する会員施設が集い、近代化や共同事業によってSELPの精神をより積極的に行っていくことを目指しています。
【日本セルプセンターHP】 https://selpjapan.net/
【障害者就労施設・事業所への発注に係る各地の問い合わせ先】
・都道府県社会就労センター協議会
https://www.selp.or.jp/data/center_meibo_20210820.pdf
・共同受注窓口(一覧)
https://www.selp.or.jp/data/address0.pdf
