四條畷市が入札に伴う調達関連業務のデジタル化に「intra-mart Procurement Cloud」を採用 来庁不要型モデルで事業者と職員の利便性を向上し、業務標準化でガバナンスも強化

システム構成図

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、大阪府四條畷市(市長：東 修平、以下：四條畷市)が入札に伴う調達関連業務のデジタル化を目的に、イントラマート社のクラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」※1を採用したことを発表します。


■intra-mart Procurement Cloud導入の背景
奈良県と隣接する大阪府東部に位置し、市の3分の2を北生駒山地が占める人口約55,000人の自然豊かな四條畷市は、全国に先駆けて住民票のインターネット請求を導入するなど積極的にデジタル化に取り組んでいます。現在も、国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針(令和2(2020)年12月)」等で示される地方自治体のDXを実現すべく、2023年2月に「市DX推進計画」を策定し、市民および職員の利便性の向上を目的の一つとして様々な行政サービスのデジタル化を計画的に推進しています。その一つに、事業者が窓口への来庁を不要とする選択肢を設けるとともに、職員が手入力で業務システムに入力する業務負荷を軽減するため、各種申請に伴う行政手続きのオンライン化を挙げています。
そこで、入札に伴う調達関連業務のDXとして、事業者への情報提供依頼から仕様確定・予算要求に向けた下見積書徴収・仕様書提供における業務のデジタル化・標準化を実現することを目的に、調達・購買活動を効率化し、ガバナンスを強化できる「intra-mart Procurement Cloud」を採用・導入しました。


■本システムの全体像

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/382958/LL_img_382958_1.jpg
システム構成図

■intra-mart Procurement Cloudを選んだ理由
今回の採用に際しては、(1)利用規模に応じてコストをコントロールできるクラウドサービスであること、(2)チャット機能で案件ごとに事業者と連絡でき、進捗状況を把握しやすく案件管理が容易なこと、(3)問い合わせにクイックに対応するカスタマーサポートが充実していること、(4)6か月間にわたる無償の実証実験を経て定量的な効果が認められたことの4点を高く評価いただきました。今回、intra-mart Procurement Cloudの導入による入札に伴う業務のデジタル化によって、四條畷市は主に以下の効果を上げています。

＜導入による効果＞
・来庁不要の選択肢を設け、事業者と職員の窓口で対面による紙媒体の授受の減少
・職員から複数の事業者への連絡を省力化し、1件あたりに要する時間を30％短縮
・メールの宛先や件名での検索を不要とする案件管理で職員の業務負荷を大幅に軽減
・入札に伴う事業者への一連の連絡に伴う業務を標準化してガバナンスを強化


四條畷市は、今後もintra-mart Procurement Cloudの標準機能を活用して事業者への情報提供依頼から請求書の授受まで一貫した業務のデジタル化を図り、来庁不要型モデルを構築することを理想の姿としています。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。

※1：intra-mart Procurement Cloudは、調達・購買活動全体の効率化、ガバナンスの強化、法令への対応を実現するクラウドサービスです。
https://procurement.intra-mart.jp/


■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006440.html


■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。

社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/


■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail： [e-mail]


※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。