本システムの全体像
■intra-mart導入の背景
アイセイ薬局グループは、祖業である調剤薬局の経営を中心に介護福祉施設や医療モールの開発・運営、また医院開業・医療経営の支援など、地域医療への貢献に重点を置いた次世代のヘルスケアサービスを幅広く展開しています。グループ連結で4,000名超の従業員による人事諸届は、従来は紙の申請書を郵送し、人事部門が人手で処理するアナログな作業で行われていました。しかし、事業の成長に比例して急速に増加する従業員からの申請は年間数千件にのぼり、業務のデジタル化による効率化が切実な課題として顕在化してきました。
そこで、これまでの人事諸届の申請にともなう複雑な業務プロセスをそのままシステムとして実装し運用できる充実したワークフロー機能を備え、今後のDXを見据えた柔軟性・拡張性を持つプラットフォームとしてintra-martを採用しました。
■本システムの全体像
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/382738/LL_img_382738_1.jpg
本システムの全体像
■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際しては、(1)自由な承認ルート設定で柔軟かつ複雑なフローに対応する高機能なワークフローであること、(2)サーバーごとのライセンス体系によりユーザー数課金と比べて費用が安価であること、(3)ローコード開発とスクラッチ開発の両輪で自社仕様に合わせてスピーディーに開発できることの3点を高く評価いただきました。今回、intra-martの導入による人事諸届の申請業務のデジタル化によって、アイセイ薬局は主に以下の効果を上げています。
＜導入による効果＞
・現業部門によるローコード開発を活用した申請画面等の開発
・年間数千件にのぼる人事諸届の申請を全面的にペーパーレス化
・申請業務のデジタル化により従業員の手間やミスの大幅な減少
・人事部門による紙の申請書の処理削減で業務効率の劇的な向上
なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のセールスパートナーであるNECネクサソリューションズ株式会社( https://www.nec-nexs.com/ )がトータルに支援しています。
アイセイ薬局は、同様に人手によるアナログ作業を抱えていた従業員の研修に伴う業務のデジタル化も実施しており、今後も幅広い業務領域でintra-martの活用を推進する方針です。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006444.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
