2023年5月10日に行われた授与式にて
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2023年5月10日に行われた授与式にて
写真左より、BSIグループCEO Susan Taylor Martin、日本情報通信株式会社 代表取締役社長執行役員 桜井 伝治様、BSIグループ Managing Director Assurance, APAC Michael Lam
昨今、ESG投資が拡大し、人的資本の重要性が見直されてきました。投資家の関心は、財務から非財務、つまりサステナブルな成長が期待される組織に投資する方向に潮流が変わってきたといえます。特に、組織の成長を牽引する「人」に対する投資への関心は高く、人的資本を積極的に情報開示する組織が、投資家をはじめとしたステークホルダーからの信頼を集めています。
更に、国内に限定すると、2023年3月期決算から上場企業などを対象として義務化される人的資本の情報開示の要求に伴い、人的資本の情報開示に関する国際的なガイドラインであるISO 30414に対する関心が急速に高まってきました。
ISO 30414は、内外のステークホルダーに対する人的資本情報の開示のためのガイドラインです。同時に、経営戦略と連動した人材戦略が機能しているか否かを、定量的な指標を用いて見える化することにも役立ちます。
またAA1000は、英国のAccountAbilityが発行している国際基準で、自社のアカウンタビリティを理解し効果的なサステナビリティ・マネジメントを検証するための枠組みを示しています。
今回のNI+Cにおける保証は、「Human Capital Report」における人的資本情報および人的マネジメントへの取り組みをAA1000に基づいて確認し、ISO 30414への適合性を検証したものとなり、レポートの正確性と信頼性と担保します。
BSIでは、ISO 30414のガイドラインに基づく人的資本のGAP分析および保証サービス、またサステナビリティレポートの保証サービスを展開しておりますが、AA1000に基づくISO 30414の保証は、グローバルで初めての事例となります。
今後、人的資本のマネジメントに関するレポートを開示する企業はますます増加することが予想されます。開示する情報における組織の責任や社会課題との向き合い方を明確にすることは、組織の信頼性を確保し価値を創造していく上でも更に重要となっていきます。
-注記-
※1：2023年5月現在（当社調べによる）
※2： AA1000AS v3
サステナビリティレポートを中立的な立場で監査し、顧客及びステークホルダーに対する組織の取り組み及び公開された環境・社会・ガバナンス等の情報の信頼性を評価するための国際的な保証基準です。
関連するBSIジャパンのサービスはこちら
https://www.bsigroup.com/ja-JP/sustainability-reporting-gri/
参考情報：AccountAbilityのwebサイト
https://www.accountability.org/standards/aa1000-assurance-standard/
※3：ISO 30414
2018年12月に国際標準化機構（ISO）が発表した人的資本の情報開示のためのガイドライン。人的資本に関するデータ収集、測定、分析及び報告に関する指針を定めたもので、重要かつ組織の成長に不可欠な情報について、11のエリア及び58の具体的かつ定量的な測定基準が示されています。
ISO 30414に関する詳細はBSIジャパンのwebサイトをご覧ください。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/iso-30414/
■日本情報通信株式会社のコメント
― ISO 30414の第三者保証を目指した目的
人的資本情報を開示するにあたり、マルチステークホルダーから信頼を得るために開示内容を国際的な認証機関によって保証されることが重要不可欠と考えました。
― 挑戦して良かったと思われること
NI+Cでは、これまでも経営戦略として人的資本への投資を行って参りましたが、財務諸表だけではなく非財務情報も意識して経営戦略を人材戦略と関連付けて意思決定する重要性をあらてめて理解することが出来ました。人事部門で保有するデータ以外にも、すべての非財務情報にかかわるデータを一元化・可視化することが出来ました。
― 保証に際し、BSIを選んでいただいた理由、また検証を受けられた感想
保証を受けるにあたり、世界最古の認証機関としてBSやPASなどISOの原案となる規格の策定実績があるなど認証に関するノウハウを豊富に持っていることと当社に対するISO 9001、ISO 14001、ISO 27001の認証実績、また、ISO 30414保証に向けたGAP分析サービスの提供から保証までのスムーズなプロセスを評価してからBSIへ依頼することとしました。
検証の段階では、検討が及んでいなかった箇所や、検討はされてはいたがリスクになりうる箇所等を審査員から的確に指摘いただき、参考になりました。
― 今後、期待する効果や更に挑戦したいこと
今後すべての非財務情報をタイムリーに手間をかけず可視化するデータドリブンな仕組みや社内外への開示をスピーディーに実現していきたいと考えています。
今回の保証により、ステークホルダーの皆様へ積極的に人的資本の情報開示を行うことで、NTTグループの一員として企業価値を高め、従業員の継続的なWell-beingの最大化やエンゲージメントの向上を実現し、従業員・お客様・社会のハピネス実現に向けた当社のハピネス経営モデルを継続し、サステナブルな社会の実現に貢献します。
■BSIジャパン 代表取締役社長 漆原 将樹のコメント
「社員を幸せに、お客様を幸せに、そして社会を幸せにする。」その桜井社長の言葉通り、社員のWellbeingや社会課題の解決に対し、幅広く積極的に取り組まれている日本情報通信様。
それらの活動や人的資本情報をまとめられた「The Human Capital Report 2022」には、サステナブルな社会に向けての使命感や人を軸としたマネジメントに対する魂が込められているように感じました。
今回、AA1000の基準に基いたISO 30414人的資本データ開示に対し、その仕組みとデータの信頼性の検証をもとにグローバル初となる保証をさせて頂きましたが、このチャレンジを支えたのもこれまで培われてきた日本情報通信様のチームワークがあったからこそと思います。
今後、DXやサステナビリティへの取り組みは、より一層、社会変革に欠かせないものになります。DXに強みをもつ日本情報通信様の今回のチャレンジは、まさに“人”を中心にした考えのもと、テクノロジーでサステナブルな社会に貢献するという上で、非常に価値のあるものと考えます。この度の日本情報通信様の意欲的なチャレンジに検証機関として携われたことをまことに光栄に思います。
■BSI（英国規格協会）とBSIグループジャパン株式会社について
BSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービスおよびトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。
URL： https://www.bsigroup.com/ja-JP/
