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新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/ )は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「景品表示法改正のゆくえ（１）」を2022年8月9日に公開しました。
「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/
背景
新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。
今回のテーマは「景品表示法の今後の動向」
平成２６年に景品表示法の改正が行われて以来、一定の期間が経過したこと、デジタル化の進展等、社会環境の変化等を踏まえ、消費者庁は今年に入ってから景品表示法検討会を４回開催しています。
直近に行われた第４回検討会では、
１．効率的かつ重点的な法執行の実現
２．デジタル化等の社会状況の変化への対応
３．消費者利益の回復の充実等
４．中長期的な検討課題 供給主体性 ダークパターン等
今後の方向性を示し、令和４年内に意見をまとめる予定とのことから、早ければ、来年初頭から始まる国会において、景品表示法の改正の可能性が考えられます。
本稿では、検討会が示した上記の方向性の中でも最も重点的に検討すべきと考えていると言える「確約手続」について詳細に解説するとともに、検討会が特定適格消費者団体との連携を明示した点を評価しています。
今後、連携の具体的内容が議論される中で筆者が極めて重要だと考える「あらたなる制度の創設」とは何か、「景品表示法改正のゆくえ（１）」は下記より全文お読みいただけます。
景品表示法改正のゆくえ（１）【執筆者：井田雅貴（弁護士）】→https://bit.ly/3d59JEm
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