企業レベル生産性データベース
本データベースは、株式会社東京商工リサーチ(TSR)が提供するTSRデータベースの企業財務データ(2015～2019年度の建設業を除く約10万社を収録)をもとに、当本部が一橋大学大学院宮川大介研究室、学習院大学滝澤美帆研究室と共同で構築したものです。「企業レベル生産性データベース」の主な概要ポイントは下記の通りです。
企業レベル生産性データベース： http://db.jpc-net.jp
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/253211/LL_img_253211_1.png
企業レベル生産性データベース
【「企業レベル生産性データベース」の主なポイント】
1. 生産性簡易計測と業界平均比較により自社の生産性を「見える化」：
自社の財務データを入力することで労働生産性及び関連指標を自動計測し、業界内での位置づけなどの簡易分析結果を明示
2. 産業・業種別(産業大分類及び中分類)データ：
2015～2019年度の産業・業種別の労働生産性や労働装備率、付加価値率、資本生産性などの関連指標をダウンロードすることが可能
【企業レベル生産性データベース】
http://db.jpc-net.jp
併せて、本データベースで産業・業種別に労働生産性を分析した結果、下記の傾向が明らかとなりました。
＜全産業の企業レベル労働生産性＞
平均値は813万円(一人当たり年間／2019年度)、平均値を上回る労働生産性水準の企業の割合は全体の1/3(35％)にとどまる。全体平均をやや下回る生産性水準に約24％の企業が集中しており、一部の高生産性水準の企業によって平均値が引き上げられている。
「企業レベル生産性データベース」(JPIC-DB)ページ( http://db.jpc-net.jp )では、上記のほか、時系列での産業別(製造業・サービス産業)及び地域別にみた企業レベル労働生産性の概要を公開しています。
また、日本生産性本部では、産業別生産性統計や全要素生産性(TFP)・生産性上昇率の推移など各種データを計測した生産性データベース(JAMP／Japan Main Productivity-indicators database)、都道府県別生産性データベースなどを公開しています。
統計や各種データは、生産性に関する研究サイト( https://www.jpc-net.jp/research/rd/ )をご参照ください。
【添付資料】
「企業レベル生産性データベース」の概要及び分析結果
