クラウドファンディング挑戦中
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憲法改正委員と面会
各地の部族の王と面会
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/239906/LL_img_239906_1.jpeg
クラウドファンディング挑戦中
国民2,032万人(＊1)中、飢餓人口が300万人以上(＊2)いる西アフリカ・ブルキナファソ。干ばつやテロなどの影響でさらに悪化が予測されている同国で、憲法改正の動きがあります。
数年前から前政権が進めてきた憲法改正の動きに合わせ、特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド（本部：日本)では、人々が心も身体も健康に生きていくために必要な食料を自らの手で得られる権利、「食料への権利」を新憲法に明記してもらうための働きかけに力を入れてきました。新憲法の素案に「食料への権利」が盛り込まれるなど、“あと少し”のところまで来ていますが、コロナ禍や大統領選挙で、憲法改正の動きが減速しています。今、国のしくみを変え、国民の命を守るため、世論を高める多様なアプローチが必要です。
＊1：世界銀行2019
＊2：国連食糧農業機関(FAO)2020
■クラウドファンディング概要
・タイトル： 『ブルキナファソ憲法に国民の食を保障すると明記し、2030万人の命を守りたい！』
・期限 ： 2021年2月10日(水)23:59
・目標 ： 100万円
・使途 ： ブルキナファソ憲法に「食料への権利」を明記してもらう
ためのアドボカシー(政策提言)キャンペーンの費用(＊3)
・寄付先 ： https://camp-fire.jp/projects/view/352449
＊3：ご支援総額が実費を超えた場合は、飢餓を終わらせるためのそのほかの活動にも使わせていただきます。また、政局や状況の変化に対応する事業を追加して計画することもあります。
■憲法が変わると何が変わるのか？
「食料への権利」は、すべての人が生まれながらに持っている基本的人権であると世界人権宣言に明記されています。しかし、規約に批准した国には法的拘束力があるものの、罰則はありません。
そのため、各国の憲法に「食料への権利」を明記し、国内でも政府の義務とすべきことが明確にすることが重要です。その結果、政府は適切に食料を供給することに対して、優先的に予算を割くようになります。
■キャンペーン詳細
【予定しているキャンペーンの一例】
・「食料への権利」が明記された新憲法が国民投票で
可決されるようメディアや国民に知らせる記者会見 ：約14万円
・有力関係者への訪問、同行メディアによる報道 ：約23万円
・政府関係者との「食料への権利」実現に向けた勉強会：約40万円
・地方ラジオへの出演・行脚キャンペーン ：約55万円
■スケジュール
2020年11月： クラウドファンディング開始
2020年内 ： 新大統領への働きかけ、有力関係者への訪問、
同行メディアによる報道など
2021年2月 ： クラウドファンディング終了、3月～順次リターン発送
2021年以降： 国民投票に向けて、キャンペーンの継続
■2016年からの実施例
2016年：憲法改正委員と面会し憲法記載の賛同を得た。
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憲法改正委員と面会
2018年：各地の部族の王と面会し、後ろ盾を得る。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/239906/LL_img_239906_4.jpg
各地の部族の王と面会
2019年：予算策定に影響力のある関係者を招き、憲法改正後の具体的な政策について議論。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/239906/LL_img_239906_5.jpg
国家予算策定について議論
2020年：ハンガー・フリー・ワールドの青少年組織メンバーが
主要4都市のラジオ局を巡り、国民に呼びかけた。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/239906/LL_img_239906_6.jpg
主要4都市のラジオでアピール
2020年：大統領選の争点は「食料への権利」も重要と訴える
記者会見を開催。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/239906/LL_img_239906_7.jpeg
大統領選を前に記者会見
■ハンガー・フリー・ワールドについて
1984年アメリカに本部を持つNGOの日本支部として活動を開始。2000年に日本に本部を置く国際協力NGOとして独立し、特定非営利活動法人の認証を取得。日本、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、ウガンダで活動。「飢餓のない世界」を創るため、海外では住民主体の地域開発、国内外では、アドボカシー、啓発活動、青少年育成に取り組む。
