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画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/232985/LL_img_232985_1.jpg
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1 .時代背景
2014年11月25日に、再生医療等安全性確保法と医薬品医療機器等法が施行され、日本の再生医療の実用化推進の法整備が整う事になりました。それまでは、自由診療で、医師法の下に院内製剤で実施されてきた細胞治療でありましたが、一定の基準と規制が設けられる事で、安全で安心できる治療として提供される医療となりました。
細胞治療である再生医療は、1～3種に分類され、それぞれに応じた基準のもと、許可を得た医療機関で、治療若しくは研究が行われています。再生医療の分野では、幹細胞などの、細胞のみに焦点があたりがちだが、現在は、細胞の分泌する成分にも注目が集まっている。細胞を培養する際に、液体培地の中で細胞を培養しますが、培養したあとの、細胞を取り除いた液体は培養上清液と呼ばれ、その中には様々な成分が含まれており、有効性に期待が寄せられています。
また、更に先の再生医療としては、細胞治療から発展し、培養細胞から移植用の組織・臓器を作り出すことを目的として、まさに世界が切磋琢磨して研究を進めているところであり、今後は世界でも日本でも市場の急拡大が見込まれています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/232985/LL_img_232985_2.jpg
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出典：一般社団法人 再生医療イノベーションフォーラム
『平成28年度年次報告書』(2017年3月27日シードプランニング調べ)
2. 共同開発の目的、取組みの位置づけ
再生医療の可能性が広がりつつある現在、更に発展・促進させることを目的として、RMDCは富山大学とイメージワンの三者にて、細胞培養をより安全で一定した品質で生産できる環境を確保するため、全自動培養装置の開発のための研究を進め、移植用組織・臓器の開発を目指し、共同研究を進めていきます。
全自動培養装置の開発には多様な技術の融合を必要とします。セキュリティ、通信、制御、AI、培養技術など、工学的技術と生物学的技術の両面の融合が必要です。
RMDCとイメージワンは2019年5月、再生医療事業関連で業務提携し展開を進め、これまでの技術・経験を活かし、全自動培養装置の開発を進めております。安心・安全な培養環境の構築はもとより、経済性の追求、国際競争力の強化を念頭に、装置開発を進める必要があり、かつ、工学的技術と生物学的技術の高度な融合を必要としています。
これらの状況から、研究開発から製造まで一貫した体制の整う『薬の町とやま』にある、医療面からの再生医療と工学面からの再生医療を同時に進めている富山大学と、世界最先端の創出と開発のために共同研究開発契約を締結することとなり、2020年11月より三者での共同開発を開始致します。
3. 研究テーマの概要
本共同研究のテーマは、再生医療において細胞や組織や臓器の培養に必須の全自動培養装置の研究開発を行うことであり、共同研究で新しい培養技術の研究開発を行い、従来の装置の課題を解決、新技術を導入し、世界最先端の全自動培養装置の開発を目指すことにあります。
初年度の取り組みとしては、
・細胞培養用試薬の研究開発
・培養上清の高品質化の研究
・細胞活動を増大させる培養条件の開発
を主軸とし、移植用組織・臓器の培養につながる、細胞培養条件を改善するための要件の洗い出しと、技術的課題の解決に取り組みます。
4. 研究テーマの概要
2023年度までに本格的な日本国内臨床医療現場での実用化を目標に、初年度での生物学的技術課題の洗い出しと解決の成功を目指します。ついで、海外展開を可能とし、国際競争力を強化するために、培養装置としては世界初となる下記技術を実装し実用化させるための開発を進めていきます。
・検体情報のみならず自動化プログラムなどを高度に保護するセキュリティ
・5G技術や量子暗号技術などを応用した通信
・臨機応変に対応できる制御方法
・既往歴・家族歴等の医療情報や培養情報等を統合して個別にプロトコールの最適化を可能とするAI
■会社概要
会社名 ：株式会社RMDC( https://rm-dc.com/ )
所在地 ：東京都中央区京橋1-3-2
代表者 ：代表取締役社長 宮川 広之
事業概要：再生医療支援、研究開発、化粧品原料、海外事業
大学名 ：富山大学( https://www.u-toyama.ac.jp/ )
所在地 ：富山県富山市五福3190
会社名 ：株式会社イメージワン( https://www.imageone.co.jp/ )
所在地 ：東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア6F
代表者 ：代表取締役社長 新井 智
事業概要：ヘルスケアソリューション事業、GEOソリューション事業、
地球環境ソリューション事業
