宇於崎裕美
本講座は日本経営協会が、「地方自治体のための秘書実務(リスクマネジメント編)」講座として毎年開催するものです。例年は個人情報漏洩やセクハラ問題などを扱いますが、本年は新たに新型コロナウイルス対応もテーマに加えます。対象者は自治体の秘書部門を中心に、市長(知事)公室・広報・総務など関連部門の担当者です。本講座は1日半コースで2部構成となっており、前半は様々なトラブルを未然に防ぐために知っておくべき法律知識について弁護士が解説します。後半は宇於崎が、何か起こった場合のマスコミ対応を中心にSNSのデマ対策や一般市民対応策について説明します。実習ではメディアトレーニングを実施し、実際に起きた事件・事故を題材に模擬記者会見を行う予定です。
講義だけではなく、記者会見用の資料作成や発表練習を行う実習もセットになっているため、リスクマネジメントについての即戦力の強化が期待できる内容です。また、本年は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、講義のオンライン配信も検討中です。本講座の詳細は以下のとおりです。
■講座名「地方自治体のための秘書実務(リスクマネジメント編)
～クレーム対策・報道対応等に役立つ法律知識とマスコミ・インターネットへの対応～」
・日時 ： 2020年10月29日(木)13:00～17:00
10月30日(金)9:30～16:00(1日半)
・場所 ： 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
・交通 ： JR山手線、総武線、都営大江戸線「代々木駅」西口から徒歩7分
東京メトロ副都心線「北参道駅」徒歩1分
・参加料： 日本経営協会員1名31,900円、一般1名35,200円(いずれも税込)
・URL ： http://www.noma.or.jp/
こちらから「セミナー／講座」→「自治体向けセミナー」→「広報・報道 シティプロモーション」のページをご覧ください。
※講義のオンライン配信については現在、検討中です。詳細については下記にお問い合わせください。
＜本講座についてのお申し込み＆お問い合わせ先＞
日本経営協会 東京本部 公務研修グループ
電話 ： 03-3403-1891
FAX ： 03-3403-1130
E-mail： tks@noma.or.jp
【講師略歴：宇於崎裕美(うおざきひろみ)】
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/224327/LL_img_224327_1.jpg
宇於崎裕美
危機管理広報コンサルタント。エンカツ社代表取締役社長。横浜国立大学工学部安全工学科卒。リクルート、電通バーソン・マーステラ等勤務を経て1997年有限会社エンカツ社を設立。国内外の官庁、企業、大学等において広報・PR、リスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションに関するコンサルテーションならびに研修を実施。2007年～2008年横浜市西区の広報プロジェクト「わがまち西区売り込み隊」広報アドバイザー、2016年5月～2017年3月多摩市 広報・PRアドバイザー。現在、東京消防庁 広報広聴アドバイザー。横浜国立大学非常勤講師。総務省消防庁消防大学校講師。失敗学会理事。安全工学会会員。日本広報学会会員。人工知能学会会員。
著書：不祥事が起こってしまった！」(経営書院)、「クライシス・コミュニケーションの考え方、その理論と実践」(経営書院)、「人と組織の心理から読み解くリスク・コミュニケーション」(共著 日本規格協会)等。
e-ラーニングプログラム：「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」(インターネット通信教育サイト「いいまなぶ」 https://www.emanabu.jp/ )
【一般社団法人 日本経営協会とは】
1949年「日本事務能率協会」として設立。同年に通商産業省(現・経済産業省)から旧公益法人法制による社団法人の認可を受ける。1971年には名称を現在の「日本経営協会」に変更し、さらに公益法人法制の改正に基づいて2011年4月に国の移行認可を受けて一般社団法人へ移行。企業経営や行政自治体運営の近代化、事務の効率化を目指し、情報化の普及・推進事業ならびに人材開発・育成事業を展開。
URL： http://www.noma.or.jp/
【有限会社エンカツ社とは】
“円滑”なコミュニケーションとビジネスを実現するコンサルティング会社。専門は広報とマーケティング、リスクマネジメント、危機管理広報等、コミュニケーション活動全般に関する問題解決。
URL： http://www.enkatsu.jp/
