富士フイルムホールディングス株式会社（社長：助野 健児）は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション*1銘柄（DX銘柄）2020」に選ばれました。
◆詳細はWebページをご覧ください。
⇒ https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/872?link=atp
「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」は、東京証券取引所の上場企業の中から、生産性の向上や既存ビジネスの変革、新規ビジネスの創出をもたらすデジタル活用に優れた企業を選定するものです。昨年までは、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定していましたが、今年は、デジタル技術により、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に積極的に取り組む企業に焦点を絞り選定が行われました。その中で当社は、特に以下の取り組みが高く評価され「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選ばれました。
・医療画像診断分野の製品・サービスにおけるICTの活用を強化し、AI技術の自社開発を進め、医師の画像診断や医療現場のワークフローを支援するAIプラットフォームを医療機関に提供。
・データサイエンティストの育成に向けた社内研修プログラムの充実化を図り、DX人材の育成を強化。
・全社員が最新のICTツールを活用することや、グループ全体のさまざまな業務データを集約して分析するシステムの構築などの、業務プロセス変革に対する取り組み。
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＜富士フイルムグループのDXに関する取り組み＞
富士フイルムグループは、AI・IoTを活用した企業変革を目的として、2014年に「ICT戦略推進プロジェクト」を立ちあげるなど、積極的にDXの実現に取り組んできました。2017年には、チーフ・デジタル・オフィサーが、すべての事業、生産、研究開発、間接部門にて任命されたデジタル・オフィサーを統括する「デジタル変革委員会」を組織化。事業活動に加え、各部門が提供するすべてのサービス・業務を対象に、デジタル化によって変革すべき課題（デジタル変革課題）を網羅的に調査・分析。その課題を最新のICTを活用して解決し全社横断的にDXを推進しています。例えば、①AI活用による、既存製品・サービスの機能強化および社内業務の効率化、②IoT活用による、機器のリモート保守、③さまざまなマーケティングデータの収集・分析による、顧客ニーズやセグメントに応じたきめ細やかな提案を行うデジタルマーケティングなど、戦略的に重要度の高いテーマを掲げ課題解決に向け取り組んでいます。
社内に向けては、デジタル変革課題に取り組む若手・中堅層の育成を目的に、デジタル変革委員会と人事部門が連携してDX人材育成の教育プログラムを実施。ワークショップやグループ討議などを通じ、受講者のスキル向上につなげています。さらに、オフィスと同様のシステム環境下で在宅においても業務遂行できる仕組みを導入してきたことで、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従業員が在宅勤務可能な体制を迅速に構築しました。
富士フイルムホールディングスは、今後もAI・IoTを活用したDXを強力に推進し、幅広い分野において革新的な製品・サービスを提供していきます。
*1 「デジタル化によって社会・産業に変革が生じ、それによって新たな価値が生まれる」という概念。
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