「みんなのユニオン」は、不当な解雇、雇い止め、内定取消、セクハラに関する無料相談を受け付けています。このたび、解雇要件を満たしていない会社に不当解雇された組合員のお悩みを解決しました。
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コロナによる解雇は止まらない！増加する失業者
コロナによる解雇をされる人は、7月1日から約1か月で1万人ほど増加し、4万人を超えました。
収束する気配が見えないコロナの影響を受け、経営悪化、業績不振に陥る会社も増えているため、人件費を削る「解雇」に踏み切る会社が多いことが見受けられます。
しかし、解雇するにも要件が必要で、その要件を満たしていないと無効になります。
このたび、「みんなのユニオン」に、コロナによる経営悪化を理由とした整理解雇を受けた組合員から相談が寄せられました。
その組合員が勤める会社は、整理解雇の4要件を満たしていませんでしたーー。
コロナにより大打撃！退職勧奨を拒否したら解雇！？
※プライバシー保護のため内容を一部変更しております。
Yさん（仮名）は、新型コロナウィルスが多くの企業に影響をもたらしていることをニュースで見て知っていました。
しかも、緊急事態宣言が発令され、休業やテレワークが推奨されていることも。
（僕の会社は、休業することになるかもしれない）
Yさんが勤める会社は、休業要請を受ける業種でした。案の定、緊急事態宣言が発令されてから数日後、休業が社員に言い渡されました。
（休業補償は出ているからいいけど、早く働きたいな。早く休業要請が解除されないかな）
自宅で気持ちを燻ぶらせているYさんへ、休業開始から半月後、社長から連絡がきました。
「Yさん。コロナで経営が悪化しているから、いま希望退職者を募っているんだけど、どうかな？」
「え？ 希望退職ですか？」
いわゆる、退職勧奨を受けたYさん。コロナで休業になり、売り上げがない会社のことを考えると、そうすべきかとも思いました。
しかし、日本中がコロナの影響を受けている中、職を失って早急に次の仕事にありつけるとは思えません。
そこで、Yさんは今後の生活や次に就職するまでの間の補償として、早期退職手当を社長に要求しました。
「そんな余裕ないよ、払えない」
「それなら、僕も退職はできません」
会社はYさんの要求をのまず、Yさんも退職勧奨を拒否しました。
それから数日後、Yさんに「ひと月後に解雇」と社長から連絡が来ました。
（そんなっ！ 退職勧奨を拒否したからって解雇なんて、ひどい！）
困ったYさんは、さらに衝撃的な事実を知ります。
実は、会社はコロナで経営が悪化したと言っていながら、新入社員を雇ったり、会社の設備を増強し経費をかけていたりしたことが分かったのです。
（経営悪化で僕を解雇するくらいなのに、そんなこと会社ができるなんておかしい！）
会社に不信感を抱いたYさんは、インターネットでたまたま見かけた「みんなのユニオン」に相談をしました。
整理解雇の4要件って？会社に指摘した内容とは？
Yさんから相談を受けた「みんなのユニオン」は、瞬時にその解雇に違法性を見つけました。
それは、整理解雇の4要件がすべて満たされていないということです。
整理解雇とは、経営が悪化したことなどにより人員整理を目的として従業員を解雇することです。しかし、それを行うには以下の4つの要件が満たされている必要があります。
①人員削減の必要性
②解雇を回避する努力が尽くされている
③解雇される者の選定が合理的
④事前に説明・協議を尽くされている
この4つが満たされていない整理解雇は無効となり、会社に復職や本来貰えるはずだった賃金等の金銭の請求をすることができます。
Yさんの会社の場合、「新入社員を雇っていた」点が、①人員削減の必要性、を感じられません。
また、「会社の設備を増強＝経費削減（コストカット）をしていない」点が、②解雇を回避する努力が尽くされている、とは言い難いです。
突然解雇を言い渡されたので、④事前に説明・協議を尽くされている、も満たされていないと言えるでしょう。
みんなのユニオンは団体交渉でそれらを会社に指摘。
相談から約1か月後、金銭での解決を望んだYさんは50万円の解決金を得て、不当解雇の悔しい気持ちを解消することができました。
その解雇、違法ではありませんか？お悩みならご相談を！
解雇には、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の3種類があります。
そのうちの整理解雇には、4つの要件が必要です。
このように、「解雇」とひと口に言ってもその内容は細かく分かれています。
すべての働く人が法律に詳しいわけではありません。そのため、「解雇」と言われたら疑問も持たず受け入れ、明日からの生活に不安だけを抱える方もいると思います。
「もしかしたら、私が受けた解雇は違法かも」
「そういえば新しい人を雇っていたな」
ご自身が受けた解雇にちょっとでも疑問を感じたら、ぜひ「みんなのユニオン」にご相談ください。
専門家が違法性を確認し、どう対応すべきかお話しします。
悩みを相談する : https://uaas.jp/soudan
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・組合員の依頼を受け、ユニオン名義で企業に調査と是正を求める通知書を送付する
・不当な解雇、雇い止め、内定取消、セクハラに関して無料相談を受け付け
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