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「調剤薬局が運営する在宅介護支援住宅」が2020年8月1日に開所 ~調剤薬局を運営するサンルック(広島市中区)の地域医療に対する新しい取り組み~



8月1日に開所する高齢者向け在宅介護支援住宅「サンブーケ楽々園」


サンルックが運営するサン薬局大手町店

株式会社CBホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木 尚之)のグループ会社で医療・介護・福祉業界向けの経営支援を行う株式会社CBコンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木 尚之、以下 CBコンサルティング)は、支援先である有限会社サンルック(本社:広島市中区、代表取締役:平山 悟、以下 サンルック)が高齢者向け在宅介護支援住宅「サンブーケ楽々園」を8月1日(土)に開所することをお知らせします。サンルックは広島市内に調剤薬局1店舗を運営しており、調剤薬局以外の新規事業を開始することは初めてです。昨今、サンルックのように調剤薬局を運営する企業が地域に根差した医療体制の実現のため調剤薬局以外の新しい事業を検討する事例が増えています。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/220377/LL_img_220377_1.jpg

8月1日に開所する高齢者向け在宅介護支援住宅「サンブーケ楽々園」





■サンルック 代表取締役 平山 悟 氏より「サンブーケ楽々園」の開所にあたっての想い

「サンブーケ楽々園」の開所に至るには、要介護状態の高齢者の「生活の色を守りたい」という想いがありました。『生活の色を守る』ためには、何よりも安心して住めるお部屋が必要であり、出来れば『住み慣れた街のなかで過ごせること』、そして、『ご自身の年金で住めること』の実現を目指しました。



今後、地域の医療機関や介護施設との連携を強化し、入居者への服薬指導のほか、入居者のみならず地域住民にも安心していただける医療体制の提供を目指しています。





■調剤薬局が「新規事業」を開始する背景

現在、政府は増加する医療費の抑制と質の高い医療・介護サービスの安定的な提供のため、地域包括ケアシステム(※1)の実現を目指しています。具体的には、患者が自宅にいながら医療を受けられるような仕組みです。調剤薬局については、近年問題になっている残薬削減の効果も狙うため、2025年までに全ての薬局を「かかりつけ薬局(※2)」にするよう推奨されています。そのため、今後は調剤薬局も処方元の医療機関のみならず、地域の医療機関や介護施設との連携を行うなど、より地域に根差した薬局運営が求められています。そのため、昨今、地域に根差した医療体制の実現のため、新しい取り組みを模索している調剤薬局が増えています。

CBコンサルティングでは、そのような地域包括ケアシステムの中で模索する調剤薬局を対象に、地域医療を守る新しい取り組みの一策として「高齢者向け在宅介護支援住宅の開所」の支援をしています。今回、サンルックの「サンブーケ楽々園」が支援先で初めての開所となります。





■高齢者向け在宅介護支援住宅とは

建設時に助成金が利用できる「サービス付き高齢者住宅」や「有料老人ホーム」とは異なり、居室面積をコンパクトにすることで入居費用を安価に抑えることができる住宅です。





■サンブーケ楽々園

住所 :広島市佐伯区楽々園3丁目7-25

居室数 :31室・木造3階建て

施設形態:在宅介護支援住宅(高齢者向け賃貸住宅)

運営元 :有限会社サンルック( https://sunlook.jp/ )



画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/220377/LL_img_220377_2.jpg

サンルックが運営するサン薬局大手町店



※1 厚生労働省資料より抜粋 「地域包括ケアシステム」とは

〇団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

○今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。



※2 厚生労働省資料より抜粋「かかりつけ薬剤師・薬局の推進について」

○薬局の薬剤師が専門性を発揮して、ICTも活用し、患者の服薬情報の一元的・継続的な把握と薬学的管理・指導を実施。

○これにより、多剤・重複投薬の防止や残薬解消なども可能となり、患者の薬物療法の安全性・有効性が向上するほか、医療費の適正化にもつながる。

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