企業経営における不動産戦略のひとつとして、近年注目を集めているのが不動産賃貸業です。賃貸用不動産は大きく住居系、オフィス系、商業系の3つに分けられます。
今回はそれぞれの特徴について整理してみます。
賃貸用不動産①住居系
住居系は主に個人向けであり、アパート、賃貸マンション、戸建賃貸が典型です。アパートや賃貸マンションは不動産賃貸業としては小規模であり、主に個人の地主が手掛けるケースが多く、法人が本業以外に手掛けることはあまりありません。また、建築の制約が少なく、近年は供給過剰気味であり、エリアによっては競争が激化しています。
むしろ、最近、注目されるのは、シェアハウス、民泊などの新しい形態の住居系の賃貸用不動産です。
シェアハウスは、個室のほか、キッチンやリビングなどの共同スペースを備えた賃貸住宅です。家賃は賃貸アパートやマンションより割安で、入居者同士の交流も魅力とされ、東京など都市部で人気です。
法人の場合、利用しなくなった社宅や独身寮などを転用し、シェアハウスにするというケースもあります。遊休不動産の有効活用の一例と言えるでしょう。
一人当たりの賃料は安くなりますが、利回りは通常の賃貸マンションよりも高くなる傾向にあります。
また、シェアハウス専門の運営管理会社もあるので、そのようなところに一棟貸しするという方法もあります。
賃貸用不動産②オフィス系
オフィス系の賃貸用不動産としては、オフィスビルが典型です。オフィスビルといっても、一棟を所有してフロアごとにテナントを募集するほか、フロア単位で区分所有するという方法もあります。
近年、増加しているのは、都市部のオフィスビルを貸し会議室やコワーキングスペースとして活用するケースです。
コワーキングスペースとは、様々な企業に所属する人やフリーランスの人たちが、事務所や会議室、打ち合わせスペースなどを共有する新しいオフィスの形態で、近年、急速に注目を集めています。シェアハウスと同じように、コスト削減や業務の利便性の点で魅力的で、さらに様々な分野の人たちが同じ場所にいることから生まれる刺激やコミュニケーションもメリットとされます。
大手企業のなかには「働き方改革」の一環として在宅勤務やサテライトオフィスを積極的に導入するケースが増えてきました。こうした流れもコワーキングスペースが拡大している要因のひとつといえるでしょう。
法人の不動産戦略においては、自社が保有するオフィスビルなどをコワーキングスペースとして事業化するほか、人事戦略と関連付けてコワーキングスペースを利用するといったアプローチも考えられるでしょう。
賃貸用不動産③商業系
商業系の賃貸用不動産は、非常に幅広く、多種多彩です。
郊外部ではロードサイド店舗、倉庫、コインランドリー、駐車場などがあります。
ロードサイド店舗は、郊外の幹線道路沿いの土地を利用し、土地所有者が特定の借り手が使用することを前提に建物を建築。土地と一緒に貸すというケースが一般的です。その場合、借り手は土地所有者に対し、建物の建築費として「建設協力金」といった名目で資金を供与するのが一般的です。
倉庫は近年、ECコマースの普及により、都市近郊のインターチェンジ付近で、巨大な物流センターの建設が相次いでいます。こちらも建設協力金方式が一般的です。
商業系ではそのほか、コンビニやビジネスホテルがあります。これらも建設協力金方式を利用することが多く、土地所有者はほとんど資金負担なく、不動産賃貸業を始められるというメリットがあります。
同じようなパターンで、老人ホームやデイサービスなどの介護施設、保育園なども不動産賃貸業として考えられます。
賃貸用不動産の選択基準
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