プロアス ロゴマーク
メドレー代表首相訪問
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/138246/LL_img_138246_1.jpg
プロアス ロゴマーク
■契約締結の目的
「遠隔診療」と「在宅医療」は、通院が困難な患者が利用しやすいという共通点があるものの、遠隔診療の全国的な普及は始まったばかりであることから、在宅医療の現場ではまだ利用が進んでおりません。
しかし、福島県南相馬市で、2017年5月18日から、在宅医療が必要な患者に向けたオンライン診療サービスが導入される(＊1)など、在宅医療における「遠隔診療」の価値が発揮され始めています。2018年度以降の診療報酬改定においても注目の分野である、遠隔診療のノウハウを蓄積することを目指し、この度、株式会社メドレーと、オンライン診療アプリ「CLINICS」の販売取次店契約を締結いたしました。
(＊1)
2017年5月18日付 ニュースリリース：南相馬市、在宅医療の体制強化に向け「オンライン診療」を開始 ～メドレーとKDDI、安定運用を支えるシステム・タブレット端末を提供～
http://www.medley.jp/release/20170518.html
2017年5月10日付 首相官邸ホームページより：福島県南相馬市におけるオンライン診療プロジェクト関係者等による表敬
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/10hyokei.html
■遠隔診療とは
離れた場所にいる患者と医師を情報機器でつないで行う診療のこと。離島やへき地など、対面診療を受けることが困難な状況にある患者以外には原則禁止と考えられてきましたが、2015年8月の厚生労働省からの通知によって、「患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えない」との見解が示されました。この通知に加え、2016年11月の第2回未来投資会議で安倍晋三首相が遠隔診療の推進を明言しました。さらに南相馬市における、在宅診療にオンライン診療アプリ「CLINICS」を活用した取り組みが首相に紹介されるなど、現在、医療業界内だけでなく、国全体として遠隔診療への関心が高まっています。
また、通院にかかる時間と手間が省けるというメリットから、患者の約83％が興味を示しているという調査結果が出ており(＊2)、今後さらに普及すると考えられます。
(＊2)日本医療政策機構「2016年 医療 ICT に関する意識調査」より
■オンライン診療アプリ「CLINICS」について
「CLINICS」は、予約からビデオチャットでの診察、決済や薬・処方箋の配送までオンラインで完結することのできるオンライン診療アプリです。患者は手持ちのPCやスマートフォンを用いて、自宅や会社にいながら診療を受けることができます。2016年2月の提供開始以降、全国500を超える医療機関に導入されています。(2017年9月現在)
通院にかかる待ち時間や移動時間を大幅に削減できることから、定期的な通院が必要なものの、家事・仕事で忙しいなどの理由で通院が困難な方の早期治療開始や治療継続を支援することができます。
オンライン診療アプリ「CLINICS」ホームページ： http://www.medley.jp/service/clinics.html
■メドレーについて
メドレーは、エンジニアと医師・医療従事者を含む開発チームを有し、「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」というミッションのもと、インターネットサービスを提供しています。現在は、よりよい医療・介護の実現に向けて、以下の4つのサービスを展開しています。
・医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」
・オンライン診療アプリ「CLINICS(クリニクス)」
・医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」
・口コミで探せる介護施設の検索サイト「介護のほんね」
コーポレートサイト： http://www.medley.jp/
■プロアスについて
プロアスは、設立以来30年にわたり医事会計システムの開発をはじめ、医療機関・介護施設に対し業務効率化支援のコンサルティングを行ってきました。2017年2月にリリースした経営支援サービス「ココメディカ」をはじめとしたサービス・システムの提供や、在宅医療従事者向け情報サイト「ココメディカマガジン」の運営など、在宅医療を幅広く支援しています。今後も、サービス提供、イベント・セミナーの開催、情報サイトを通した情報発信を通じて、在宅医療の発展に貢献します。
コーポレートサイト： https://www.proas.co.jp/
■会社概要
名称 ：株式会社プロアス
所在地 ：［大阪本社］大阪府大阪市淀川区西宮原1-5-33 新大阪飯田ビル4階
［東京支社］東京都中央区銀座8-15-2 ACN銀座ビル5階
設立 ：1978年10月4日
資本金 ：3,000万円
代表者 ：代表取締役社長 伊藤 泰充
従業員数：60名
事業内容：在宅医療支援サービスの企画・開発
システムの設計・開発
システム販売
各種コンサルティング
