電算とエンカレッジ・テクノロジ、信越地方および周辺地域の自治体 約25市町村にファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」を納入

ESS FileGateの機能概要

株式会社電算(本社：長野県長野市、代表取締役社長：轟 一太、以下 電算)とエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下 エンカレッジ・テクノロジ)は、長野県および周辺の自治体約25の市町村に、自治体情報システム強靭性向上※1の一環としてファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」を納入しました。





全国の市区町村・都道府県における自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応の一環で進められているLGWAN※2接続ネットワークとインターネット接続ネットワークの分離・分割に伴い、インターネット接続ネットワークで取得したファイルは、「無害化※3」してLGWANに持ち込むことが求められます。これを受け電算とエンカレッジ・テクノロジがこの分野で協業、自治体の強靭性向上に関わる要件をもとにエンカレッジ・テクノロジがファイル無害化ソリューション ESS FileGateを開発し、電算が信越地域を中心に提案・販売活動を実施してまいりました。



その結果、平成29年3月時点で約25の市町村にESS FileGateを納入しました。納入先の自治体からは、ESS FileGateについて、「ファイル形式を問わず印刷機能を利用してファイルを無害化することができるため、特別な操作や手順を覚える必要がなく使いやすい」とご評価をいただいています。



電算とエンカレッジ・テクノロジは、今後も協業を通じ、信越地方の自治体への提案に加え、電算のパートナーネットワークを介して、他地域においてもESS FileGateの提案・販売活動を実施してまいります。





図「ESS FileGate」の機能概要

https://www.atpress.ne.jp/releases/125747/img_125747_1.png





■株式会社電算について(平成29年3月現在)

(1) 名称　　　　　　　： 株式会社電算(東証1部：3640)

(2) 代表者の役職・氏名： 代表取締役社長　轟 一太

(3) 本社　　　　　　　： 長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6

(4) URL　　　　　　　 ： http://www.ndensan.co.jp/

(5) 事業内容　　　　　： 信越地域を中心に、地方公共団体、

　　　　　　　　　　　　 地銀系リース会社、医療・福祉関連施設、

　　　　　　　　　　　　 流通業などに向けたソフトウェアを開発・販売。

　　　　　　　　　　　　 また長野市に自社データセンターを所有し、

　　　　　　　　　　　　 首都圏から1時間半という立地条件を活かした

　　　　　　　　　　　　 バックアップサービスを始め、クラウドを

　　　　　　　　　　　　 基盤とした仮想サーバサービス、

　　　　　　　　　　　　 ファイル共有サービスなどの

　　　　　　　　　　　　 各種サービスを全国に展開している。

(6) 資本金　　　　　　： 13億9,548万円(平成29年3月末)

(7) 設立年月日　　　　： 昭和41年3月29日





■エンカレッジ・テクノロジ株式会社について(平成29年3月現在)

(1) 名称　　　　　　　： エンカレッジ・テクノロジ株式会社

　　　　　　　　　　　　 (東証マザーズ：3682)

(2) 代表者の役職・氏名： 代表取締役社長兼CEO　石井 進也

(3) 本社　　　　　　　： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2

　　　　　　　　　　　　 トルナーレ日本橋浜町7F

(4) URL　　　　　　　 ： http://www.et-x.jp/

(5) 事業内容　　　　　： 金融、通信、公共などの社会インフラを担う

　　　　　　　　　　　　 ITシステムの運用と統制強化を支援する

　　　　　　　　　　　　 ソフトウェアを開発・販売。

　　　　　　　　　　　　 7年連続市場シェア1位※を獲得するESS RECを含め

　　　　　　　　　　　　 累計での採用企業数は500社を超える。

　　　　　　　　　　　　 (平成29年3月末現在)

　　　　　　　　　　　　 今回の電算との協業対象、「ESS FileGate」は、

　　　　　　　　　　　　 自治体強靭性向上モデルに対応したファイル

　　　　　　　　　　　　 無害化ソリューションで、

　　　　　　　　　　　　 平成28年11月より販売している。

(6) 資本金　　　　　　： 5億738万円(平成29年3月末)

(7) 設立年月日　　　　： 平成14年11月1日



※出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010、同2011、2012、2013、2014、2015、2016　【内部漏えい防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所





※1. 自治体情報システム強靭性向上とは、日本年金機構の情報漏えい事件を受け、平成27年11月に総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて(報告)」の中で決定された自治体情報システムに対するセキュリティ抜本的対策です。主に以下の3つの方針が打ち出され、各自治体の対応が求められています。



(1) マイナンバー利用事務系の住民(個人)情報の流出を徹底して防ぐこと。

(2) LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること。

(3) 都道府県単位で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。



※2. LGWAN

総合行政ネットワークの略称。地方公共団体のシステムを相互に接続する行政専用ネットワーク。



※3. ファイル無害化

自治体情報システム強靭性向上モデルでは、インターネット接続環境でメール添付やインターネットからのダウンロードで取得したファイルは、マルウェア感染の恐れがあるため、そのままの状態でLGWAN環境へ持ち込むことが禁止されており、必ず「無害化」する必要があります。

無害化の方法としては、一般的なテキスト形式に変換する、画像化した上でPDF化する等の方法がありますが、テキスト形式に変換してしまうと、表などのレイアウトが崩れてしまうこと、画像などテキスト以外の情報は持ち込めない等の支障があります。





【サービス内容に関するお問い合わせ窓口】

株式会社電算　公共営業部

担当　： 茅野

TEL　 ： [phone](3456)

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エンカレッジ・テクノロジ株式会社　ソリューション営業部

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