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戦略情報会計システムOPEN21 SIAS
平成27年・28年のスキャナ保存制度の大幅な規制緩和により、国税関係書類の保管業務の見直しを検討する企業が急増すると予想されます。
両システムの連携により、企業は納品書、請求書、領収書などの書類をスキャナで読み取るだけでOCR(光学文字認識)機能によって、日付、店名、金額などの情報が自動認識され、会計システムにスキャン文書が関連づいた仕訳データを「自動」で作成することが可能となります。
こうした国税関係書類の電子化には、営業スタッフなどが外出先でスマートフォンにて処理する分散型と事務担当者がまとめて処理する集中型があります。
『OPEN21 SIAS』は、スマートデバイス対応のワークフローシステムにより、従来からの分散型に加え、今回の連携により集中型も対応可能とすることにより、日常の業務で日々発生する原始証憑をあらゆるシーンで取り込みが可能になり、入力作業や書類の保管にかかっていた費用が節減・削減できます。
■戦略情報会計システムOPEN21 SIASについて
http://www.ics-p.net/service/SIAS/tabid/1009/Default.aspx
1996年に発売した＜ICS会計システムOPEN21＞シリーズの機能をさらに強化し、会計システムの本来業務である決算業務を処理する機能に加え、電子帳簿保存法における「エビデンス等の関連情報のLINK機能」、大容量データの高速処理を可能にする「会計情報の分析加工用のBI機能」が搭載されています。
経理部門・経営管理者のみなさまに、操縦に必要な計器類はもとより、必要なマニュアルが即座に確認できる航空機のコックピットさながらの「コックピット経営」という新しい視点をご提供します。
文書管理システム・BIシステムとそれぞれのシステムを個別に構築して、会計システムとの連携をご検討の企業様に、構築費用および導入期間を大幅に削減することを可能にします。
■株式会社ICSパートナーズについて
http://www.ics-p.net/outline/tabid/132/Default.aspx
ICSパートナーズは会計専門ベンダーとして、35年間、一般企業向けに会計システムの開発、販売およびサービスを提供しています。4,200件の導入実績を持つ『OPEN21』シリーズはお客様の声に真摯に対応し、専門性に富んだシステムとそれを支える高度なスキルを要した専門スタッフによるサービス体制にて多くの上場企業、中堅企業にご利用いただいております。ICSグループの中核企業の日本ICSは全国の約10,000件の会計事務所をユーザーに持つリーディングカンパニーでもあり、ICSグループとして会計に特化したサービスを提供しています。
代表取締役社長： 峯瀧 健司
創立 ： 1980年11月
社員数 ： 137名(ICSグループ950名)
東京本社 ： 〒105-0004 東京都港区新橋6丁目1番11号
大阪本社 ： 〒530-0011 大阪市北区大深町3番1号
事業内容 ： 会計システムの開発・販売・サポート・メンテナンス
URL ： http://www.ics-p.net/
■日本ICS株式会社について
日本ICSは1965年創業以来、全国の会計事務所に財務・税務ソフトを中心にハードウェア・ネットワーク・セキュリティ機器、及びそれらの最適な動作環境を実現する保守サービスなどを提供しています。
会計事務所業界ではトップクラスのシェアを誇り、発想と総合技術力で顧問先企業も含め多くのお客様にご利用いただいております。
社員一人ひとりが仕事に取り組む心の質から会社の質に至るまで品質第一に徹し、お客様に喜ばれ、信頼される商品・サービスを創り、ご提供することを通じてお客様の繁栄に貢献したいと心から願っています。
代表取締役社長： 川崎 愼一
社員数 ： 365名(ICSグループ950名)
東京本社 ： 〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル14F
［TEL］03-5909-3838 ［FAX］03-5909-3845
大阪本社 ： 〒543-0001
大阪市天王寺区上本町6-3-31
うえほんまちハイハイタウン11F
［TEL］06-6773-3881 ［FAX］06-6773-4062
主要業務 ： ・コンピュータハードおよびソフト開発・製造・販売
・メンテナンスサービス
・コンサルテーションサービス
URL ： http://www.icsics.co.jp/
