支持率が低迷する岸田文雄首相（66）にまたしても暗雲が立ち込めている。岸田首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたことを複数関係者から証言を得たと4日、朝日新聞が報じ波紋が広がっている。
記事によると岸田首相は党政調会長だった2019年10月4日、自民党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談したが、この場に教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。
梶栗氏は教団元会長の息子で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める大幹部。UPFは教団創始者の故・文鮮明氏と妻で教団総裁の韓鶴子氏が創設した団体で、ギングリッチ氏はUPFの大規模な集会にたびたび出席し講演もするなど深い関係にあると見られている。
この一報にネット上からは「関係ないフリしてたよな？」「統一メガネ」「増税壺メガネだったか」「政教分離とはなんなのか」「マジで早く辞めて。今日にでも」など批判コメントが続出している。
これまで岸田首相は教団との関係について「知る限り関係はない」と否定する一方、閣僚や党所属国会議員には点検や説明、関係の見直しを求めていたが、こうした事態の発覚で自身の説明責任が問われることになりそうだ。
