11月8日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）では、岸田文雄首相（65）が萩生田光一政調会長（59）に“旧統一教会”被害者救済の新法策定の検討に入るよう指示したと報道。ネット上では「指示する相手が教団とズブズブの関係。だめだこりゃ」「とことん人を選ぶセンスなし」と一斉に批判の声が上がっている。
国会記者会館から最新情報を伝えた日本テレビの山崎大輔記者によると、岸田首相は救済法案を巡って、悪質な寄付行為を規制する新たな法案を今の国会に提出する方向で最終調整に入ったとのこと。さらに、萩生田政調会長と会談をし、その場でも被害者救済新法の策定を進める考えだという。
また、救済法案として寄付を規制する新法に後ろ向きな姿勢をみせている公明党の山口那津男代表（70）との党首会談内容によっては、今後の協議に影響するとみられている。その一方で、立憲民主党、日本維新の会を置き去りにした状態で岸田首相が国会で新法を出すという動きに対し、立憲民主党、日本維新の会から猛反発の声が上がっている状況だという。これにMCを務める宮根誠司（59）は「揉めてる場合じゃないと思うんですけどね」とバッサリ。
さらに、旧統一教会の関係を巡り10月24日に経済再生担当大臣を辞任した山際大志郎議員（54）が、わずか4日後に新型コロナ対策本部長に就任したことをについても宮根は「あれ？って思ったんですけど」とコメント。山崎記者によると、この就任劇に自民党内からも「迷走してる」「お粗末な人事」といった非難が噴出しており「この人事自体は萩生田政調会長の権限でできるんですけど、やはり萩生田さんと岸田総理、この2人で決めたというふうに見られている」と解説。
宮根は「岸田内閣になって自民党内もそうですけど、重石というか剛腕といいますか、そういう人がいないのかなっていうふうに見える。『それはやめとけ』って一喝する人が今自民党の中にいないんですかね」と苦言を呈した。
「今月初めの世論調査（読売新聞・NNN）によると岸田内閣の支持率は過去最低の36％を記録。岸田内閣発足後、初の30%台に下落しています。旧統一教会を巡って辞任した山際大臣にすぐに次のポストを用意したことも影響しているでしょう。それでもなお“旧統一教会”と関わりが深いといわれている萩生田政調会長に旧統一教会の被害者救済・防止の新法策定の検討を指示しているわけですから呆れてものも言えない。ほかに適任がいなかったにせよ、最悪の人事としか言いようがありません」（政治記者）
世間から「統一教会の番犬が被害者救済を担当？」「さすがに人選が違うのではないか？政調会長だから妥当なのか？」「いくらなんでも、萩生田はないでしょ、嫌みか！」「コソ泥が警察やってるようなもんだ」「国民なめとんな」と白い目で見られている岸田首相の人事。ますます国民の怒りに火をつけることになりそうだ。
