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和田政宗議員、石破氏の主張を次々論破でネットからは称賛の声



自民党の和田政宗参議院議員(43)が自身のツイッターで、20日に投開票が行われる自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長(61)の主張を正している。
17日に放送された『NEWS23』(TBS系)、『報道ステーション』(テレビ朝日系)。安倍首相と石破氏は揃って出演し、それぞれの番組で討論が実現。安倍首相に同行していたという和田議員は、翌18日にツイッターを更新し、「石破候補の指摘で事実と違う部分があるのではと思う点」と指摘していった。
 まず和田議員は「企業の利益は上がっているが売上は減少。これは賃金が上がっていないから」という石破氏の主張に対し、「可処分所得(手取り収入)は、働く世帯でこの3年で月1万円上昇。日本全体で7兆円増」と指摘。さらに「憲法9条2項で交戦権が認められていない為ジュネーブ条約、ハーグ条約等、戦いのルール上自衛隊は不利」という石破氏の指摘に対し、日本が加盟しているジュネーブ条約、ハーグ条約の条約を憲法が否定していないとし、「自衛隊は国際法上、他国の軍隊と同様に扱われており不利な状態にない」と説明していた。
 和田議員は最後に「我々は、あくまで正しい情報をもとに議論し、課題の改善と実現によって、国民の方々の暮らしや所得の向上につなげていかなくてはならないと考えています」とコメント。

昨日の自民党総裁選テレビ出演。 我々は、あくまで正しい情報をもとに議論し、課題の改善と実現によって、国民の方々の暮らしや所得の向上につなげていかなくてはならないと考えています。(これで昨日TV出演分はツイート終わり)

— 和田政宗(@wadamasamune) 2018年9月18日

この一連のツイートに対し有権者からは、
「正しい説明ありがとうございます!」
「石破さんは本当に元防衛大臣・防衛庁長官だったのでしょうか…?」
「石破さんの得意な分野は何だろう?支持する人は、何が得意分野と思っているのだろう」
 といった声が集まっていた。
 果たして和田議員のこの指摘は総裁選に影響してくるのだろうか――。


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