建物から黒い大きな煙が立ち上る。ウクライナ軍は10月11日、モスクワ近郊ウラジーミル州にある露インターネット・IT最大手「ヤンデックス」の施設を無人航空機（ドローン）で攻撃した。標的はデータセンター。同様の攻撃は、同8日、9日に続き3度目だ。それまで露軍からデータセンターを狙った攻撃を受け続けていたウクライナが、報復に出た形だ。
ウクライナには、もう一つの狙いがあった。人工知能（AI）などを使ったロシアによる偽情報の拡散に対抗するというものだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃後、X（ツイッター）に「攻撃後、ソーシャルメディアから、憎悪や分断、挑発が減った」と投稿し、成果を強調した。
ウクライナは、ロシアによる偽情報の拡散に悩まされてきた。ロシア側に立った一方的なナラティブ（物語）のほか、ゼレンスキー政権の信用失墜やウクライナ社会の分断を狙った偽情報など、ロシアのプロパガンダの種類は多岐にわたる。
ウクライナの「偽情報対策センター」（CCD）は、データセンターへの攻撃によって「ロシアが有害コンテンツを拡散している自動システムの運用に影響を与え、それらの連携を困難にした」と分析した。ただし「インフラが複数のプロバイダーや国に分散している場合、その影響ははるかに限定的になる」（アイルランド公共放送RTE）など、その効果には懐疑的な見方も出ている。
ロシアによる偽情報拡散のシステムは巧妙だ。「ロシアはAIを用いた偽情報の拡散方法を進化させた。直接、人々に偽情報を読ませるだけではなく、間接的に、時には人々を利用して、知らないうちに偽情報を拡散する」。フェイク（偽）ニュースを監視するウクライナの非政府組織「ストップフェイク」の共同創設者、ルスラン・デイニチェンコ氏は語る。
フィンランドの調査組織「チェックファースト」と米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のデジタルフォレンジック研究所（DFRLab）は昨年以降、ロシアの組織がチャットボット（自動会話システム）やインターネット百科事典「ウィキペディア」を介して偽情報を拡散していることを突き止めた。AIを使った認知戦は、一国の安全保障を揺さぶっている。【宮川裕章】
