兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題の対応に追われる兵庫県庁で、知事部局の2024年度の自己都合退職者が前年度比4割増の103人に達したことが16日、明らかになった。県人事課は転職市場の活性化が要因だと説明するが、職員の間には業務の負荷が高まったことも影響しているとの見方も出ている。
県によると、知事部局の職員数は約6000人。自己都合退職が100人を超えたのは、115人だった07年度以来17年ぶり。この時は給与削減などの大規模な行財政改革があった。その後は50～60人台で推移し、斎藤氏が知事に就任した21年度以降は70人台となり、23年度は74人だった。
文書問題が明るみに出たのは24年3月。24年度に入ると、労働市場で需要が高いとされる技術職だけでなく、事務職の退職も相次ぎ、県内の他の自治体に移る職員もいたという。
県によると、県庁の相談窓口への電話件数は24年度は1万1359件に達し、例年の約4倍だった。多くは文書問題に関する苦情で、県庁の各部署にも抗議の電話があった。
県職員労組は24年7月に「文書問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じている」と県に訴えた。労組幹部は「文書問題で職員への風当たりがきつく、辞めた人もいるのではないか」と指摘する。
現役職員の一人は「県庁職員という肩書への評価が大きく変わった。初対面の相手にも心配されるか、怒られるかのどちらかだ。動画サイトで名指しで攻撃される職員もいて、正直怖かった」と語る。
県人事課は「転職市場の活性化が要因としか言えない。自己都合退職を止められないが、快適な職場作りを心がけたい」としている。
なお、近隣では知事部局の自己都合退職者数に際立った変化はみられない。京都府は24年度は105人で、前年度より9人増えたが、例年は90～100人で変動している。大阪府は24年度の人数を未公表だが、例年は300人ほどで推移している。【稲生陽】
