
トランプ米大統領は26日、高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」について、全ての国を対象にする一方で、関税率は低く抑える考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。詳細は4月2日に発表する予定。
トランプ氏は「全ての国が対象だが、極めて寛大なものにするつもりだ。多くのケースで、過去数十年間に我々に課してきた関税より低くなる」と説明。「幾分か保守的なものにしようと考えている。人々は喜びながら驚くだろう」と述べた。
トランプ政権は相互関税の税率を算定する際に、各国の規制や税制など「非関税障壁」も考慮する考えを表明。欧州連合(EU)の15~27%の付加価値税を標的にしており、日本の消費税(10%)が狙われる可能性も指摘されている。【ワシントン大久保渉】