
長野県須坂市がふるさと納税返礼品のマスカットの産地を偽装していた問題で、村上誠一郎総務相は21日「返礼品産地を偽装してまで寄付を募集したならば大変ゆゆしき問題」とし、ふるさと納税制度の対象自治体から同市の指定を取り消すことも含めて検討すると明らかにした。村上氏は「制度に対する信頼を損ないかねない重大な事案で、誠に遺憾」と話した。
同市で仕入れを担当していた事業者が、山形県産のブドウを長野県産と偽って提供していた。市は昨年10月下旬ごろには他産地の産品の混在を把握していたとみられるが、今年3月上旬まで募集を続けていた。
総務省は地方税法に基づき、同市に対し、契約状況や産地確認の方法などの報告を求めている。【藤渕志保】