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金融庁出向中にインサイダー取引 元裁判官、初公判で起訴内容認める


裁判官出身で元金融庁職員の佐藤壮一郎被告が、未公表の株式の公開買い付け情報を利用してインサイダー取引を行ったとして起訴された。佐藤被告は金融庁企業開示課課長補佐として職務中に得た秘密情報を用いて、計10銘柄の株を買い付け、利益を得たとされる。金融庁は職務に関連する株取引を禁じているが、佐藤被告はその規則を破り取引を続けていた。この不正行為が発覚し、証券取引等監視委員会が告発、金融庁は懲戒免職の処分を下した。事件を受け、最高裁は不適切な株取引を行わないよう各地の裁判所に注意を促した。

 企業の未公表の株式の公開買い付け(TOB)情報を基にインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反に問われた裁判官出身の元金融庁職員、佐藤壮一郎被告(32)は19日に開かれた東京地裁の初公判で、起訴内容を認めた。

 起訴状によると、佐藤被告は金融庁企業開示課課長補佐だった2024年4月中旬~9月上旬、職務で知った公表前のTOB情報を基に計10銘柄1万1800株を約952万円で買い付けたとされる。

 裁判官出身の佐藤被告は当時、金融庁に出向していた。

 金融庁は出向者も含めて職務に関係する企業の株取引を禁じているが、佐藤被告は24年4月の出向直後から本人名義で株取引を繰り返し、利益を得ていたという。

 不自然な取引を把握した証券取引等監視委員会が24年12月23日、金商法違反で東京地検特捜部に刑事告発。金融庁は23日付で懲戒免職とし、25日に特捜部が在宅起訴していた。

 事件を受けて最高裁は、全国の裁判所に不信を招く株取引を行わないよう文書で注意を呼びかけた。【北村秀徳】

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