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大学教授が兵庫・斎藤知事らを刑事告発 私的情報漏えい問題で


兵庫県の斎藤元彦知事らが私的情報漏えいに関わったとして、神戸学院大学の上脇博之教授が地方公務員法違反の疑いで告発した。この情報は元県幹部の公用パソコンに保存されていたもので、元県総務部長の井ノ本知明氏が2024年4月に県議にこの情報を説明したとされる。斎藤知事と元副知事の片山安孝氏も情報漏えいを指示またはそそのかしたと告発状で主張されている。これに対し、県の第三者委員会は元総務部長の漏えいを認定し、斎藤知事らの関与の可能性を指摘したが、社会的制裁を理由に告発は見送られた。

 兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した元県幹部(故人)の私的情報の漏えいに関わったとして、大学教授が10日、元県総務部長の井ノ本知明氏と斎藤氏、元副知事の片山安孝氏の計3人に対する地方公務員法違反容疑での告発状を神戸地検に提出した。地検は受理するか慎重に判断するとみられる。

 告発した神戸学院大の上脇博之教授が10日、神戸市内で記者会見して明らかにした。

 告発状によると、私的情報は県が回収した元県西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた。井ノ本氏は2024年4月、県議3人に私的情報を口頭で説明するなどして秘密を漏らした疑いがあるとしている。

 一方、私的情報についての報告を受けた斎藤氏は井ノ本氏に対し、県議会に知らせるように指示。片山氏も同調し、私的情報の漏えいをそれぞれそそのかしたとしている。

 告発状では、地方公務員法は知事や副知事ら特別職には原則適用しないとする規定があるが、そそのかしには適用されると主張している。

 私的情報の漏えいを巡っては、経緯を調べた県の第三者委員会は元総務部長が漏えいしたと認定したうえで、斎藤氏らの指示があった可能性が高いと結論付けた。県は元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とし、社会的制裁を受けているとして告発を見送った。【木山友里亜】

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