武藤容治経済産業相は10日、米首都ワシントンでラトニック商務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表と会談し、トランプ米政権が表明した鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税について日本を適用除外にするよう求めた。会談後の記者会見で武藤氏は「日本を除外するという話にはなっていない」と明らかにした。
武藤氏は、日本の対米投資実績など「米国における日本の重要性について、一定の理解を得られた」と強調。「今回の議論を踏まえ、どのように日米の国益をウィンウィンにしていくことができるのか、今後緊密に協議を進めていくこととなった」と述べた。
トランプ政権は12日に全ての国に対して鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す予定。1次政権時代に発動した後、多くの国に対して設けた適用除外を廃止し、アルミについては従来の10％から25％に引き上げる。日本も一定量までは鉄鋼を無税で輸出できていたが、発動後は25％の関税が課される。
さらに米国は4月2日から、25％の自動車関税を課す予定。日本は米国に多くの自動車を輸出しており、甚大な影響が出る恐れがある。貿易相手国と同程度の関税を課す相互関税の導入も予定している。【ワシントン大久保渉】
