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医療従事者の8割弱「仕事辞めたい」 助産師と看護師が最多


自治労の調査によると、公立・公的医療機関で働く職員のうち約8割が職場を離れたいと考えており、4人に1人がカスタマーハラスメントを経験しています。調査には1万434人が参加し、77%が辞めたいと回答しました。特に助産師と看護師は84%が離職を希望しています。辞めたい理由としては「業務が多忙」が最多で、「賃金の不満」が続き、物価上昇に対する賃金の低さが指摘されています。自治労はこれを受けて、医療提供体制の崩壊を防ぐため、適切な財源確保と賃上げが必要であると警鐘を鳴らしています。

 公立・公的医療機関で働く職員のうち、8割近くが現在の職場を辞めたいと考えていることが5日に公表された自治労の調査で判明した。また4人に1人がカスタマーハラスメントを受けたことがあると答えた。

 調査には47都道府県の公立・公的医療機関に勤務する看護師ら男女1万434人が回答した。

 職場を辞めたいと回答したのは77%で、2023年度の前回調査より2ポイント減だったが高い水準となった。職種別でみると、助産師と看護師が84%と最も多く、看護補助者が72%で続いた。

 辞めたいと思う理由(複数回答)として「業務が多忙」が3726件で最多だった。次いで「賃金に不満」が2291件で、物価上昇に賃上げが追いついていないと訴える人が多かった。他にも26%の人が24年中にカスハラを経験したと回答した。

 自治労の担当者は「業務の多忙や人員不足、収入への不満を理由に離職を考える職員は依然として多い。このままでは医療提供体制が崩壊する可能性があり、医療への財源確保や物価高騰に見合った賃上げが必要だ」と訴えた。【堀菜菜子】

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