立憲民主党の野田佳彦代表は24日、東京都内であった党大会のあいさつで、立憲が要求している高額療養費制度の見直し凍結に石破政権が対応しない場合、国会での日程闘争も辞さない姿勢を示した。野田氏は「私は一度『武装解除する』（日程闘争はしない）と言った。（だが）命がかかっていることをいつまでも決断しないなら、戦闘モードになる」「国会を動かす議席の数、リアルパワーを生かさなければいけない局面かもしれない」と述べた。選択的夫婦別姓についても「実現したい」と語った。
また、政治資金規正法を巡って自民党が国会に提出した改正案では公開対象が5・6％に過ぎないとして「何が公開か。顔を洗って出直してきやがれ、こんちくしょう」と憤った。自民党案では、政党本部や政治資金団体、政党支部のうち国会議員が関係する政治団体への献金が年間1000万円超の企業・団体の名称や、献金額の内訳を公表するとしている。石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、自民の政党支部数は2024年1月1日時点で7843、このうち自民党案で公開対象となる国会議員関係政治団体は23年末時点では442で、割合は5・6％だと答弁していた。
党大会では、今夏の参院選と次期衆院選の勝利を「すべての党活動の目標に据えなければならない」とする25年度活動計画を決定。参院選では与党の改選過半数（63議席）割れを目指し「野党議席の最大化に向けた連携をリードする」と記した。比例対策としてネットでの情報発信を強化し「『ささる』言葉で政策を発信する」などとする方針を示した。少数与党の国会では「『公開』を原則としてあるべき国会審議を確立し、政権を担いうる政党として責任ある国会運営を行う」と掲げた。【池田直】
