15、16日に実施した毎日新聞の世論調査で、元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題について尋ねた。問題を受け、テレビCMを取りやめる企業が相次いでいることについて「妥当だと思う」が58％を占め、「妥当だとは思わない」（16％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も25％あった。
フジテレビが信頼を回復するにはどうしたらいいと思うか複数回答で答えてもらったところ、「経営陣の刷新」が52％と最も多かった。問題を巡っては、フジテレビの港浩一社長、嘉納修治会長が辞任したが、大株主である米投資ファンドは、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求めている。日枝氏は、フジテレビの企業風土を作り、今も影響力を保持していると指摘されている。
2位以降も「再発防止策の策定」（48％）、「フジテレビ社員が関与した疑惑の解明」（45％）、「女性アナウンサーや女性社員による接待の実態解明」（42％）と続き、いずれも4割を超えた。四つ全てを選んだ人も20％おり、フジテレビの信頼回復に向けた徹底した取り組みが求められている。【野原大輔】
