トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「所有ではなく投資することで合意した」と述べた。石破茂首相との日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにし、石破氏も同意した。
トランプ氏と石破氏が首脳会談で、日鉄の買収計画について協議した。
トランプ氏は会見で「USスチールは我々にとって非常に重要な企業だ。USスチールが去るのを見たくなかった」と主張。「だから彼らは、USスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることに同意した」と述べた。
トランプ氏は記者からの質問に「買収は求めていない。投資だ」と強調し、近く日鉄首脳と面談する見通しを示した。今後、出資比率の引き下げなど具体的な枠組みの変更があるのか注目される。
石破氏も「買収ではなく投資だ。どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないことを大統領と共有した」としたうえで「本日の大きな成果だった」と述べた。
バイデン前大統領は1月上旬、国家安全保障上のリスクがあるとして買収計画を中止するよう命令。日本製鉄とUSスチールはバイデン氏らを相手取り、中止命令の無効を求める訴訟を起こすとともに、1月20日に大統領に就任したトランプ氏から承認を得られるよう働きかける考えを示していた。
USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は6日にホワイトハウスでトランプ氏と会談。買収の利点などを説明したとみられる。
トランプ氏は大統領就任前、「なぜUSスチールを売却したがるのか」と自らが運営するSNS（ネット交流サービス）に投稿するなど、買収に反対の立場だった。【ワシントン大久保渉】
